改憲起草委、今国会でも設置困難 首相「時は来た」も道筋見えず
衆院憲法審査会は16日、今国会の議論を総括する討議を行ったが、条文起草委員会の設置は進展せず、今国会での実現は困難に。高市首相は「時は来た」と発議準備を急ぐが、各党の隔たりは埋まらず、道筋は見えない。
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中道改革連合、公明亀裂回避で皇室典範改正案賛成
中道改革連合の小川淳也代表は、皇室典範改正案の養子案に「立法府の総意」から逸脱との見解を示しながらも、公明出身者に配慮し衆院採決で賛成した。党内亀裂を回避したが、立憲民主党との溝は深まり3党合流の足場が揺らいでいる。
皇室典範改正案が参院特別委で可決、17日成立へ
皇族数確保のための皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で与野党の賛成多数で可決された。17日の参院本会議で成立する見通し。立憲民主党などは養子案に反発し、修正案も否決された。
鈴木農水相、備蓄米買い戻しで米価維持か
元農水官僚の山下一仁氏は、鈴木憲和農水大臣が備蓄米の買い戻しに前向きなのは、JAの在庫を政府に付け替えて米価を高く維持するためだと指摘。コメの民間在庫が過去最大級に積み上がる一方、店頭価格はなお高止まりしており、国民が割を食うと批判する。
「副首都構想」法案衆院通過、維新歓迎、自民批判
「副首都構想」関連法案が衆院を通過した15日、大阪都構想を推進する維新の会から歓迎の声が上がる一方、自民党は法案と都構想を結びつけることに否定的。参院での審議が焦点。
英下院補選、ファラージ氏とごみ箱男爵が対決
英下院補選で、リフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏と、ごみ箱をかぶったジョーク候補「ビンフェース伯爵」が対決。スターマー首相は有権者に「票をごみ箱に」と皮肉を込めて呼びかけた。
所得連動新給付、29年度導入で大筋合意 消費税は継続
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した。食料品の消費税減税は議論継続。
日の丸損壊法案で注目集まる国旗の歴史…戦後は主権回復と愛国心の象徴に
日本国旗を傷つける行為を処罰する法案が国会で議論される中、日の丸の起源と歴史を探る。鎌倉時代から使われ、ペリー来航を機に船印に。戦後は主権回復と愛国心の象徴となり、1999年に国旗・国歌法で正式に国旗に。
自民党総裁選、9月12日告示・27日投開票で調整
自民党は、石破首相の後任を選ぶ総裁選を9月12日告示、27日投開票とする方向で調整。立候補には20人の推薦人が必要で、複数の候補が名乗りを上げる見通し。
自民総裁選、9月12日告示・27日投開票で調整
自民党は9月12日告示、27日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相が党役員任期満了に伴い早期実施の方針を示し、派閥の政治資金問題を受けた党改革議論も焦点に。
消費減税とりまとめ「8月頭で作業間に合う」 高市首相
高市早苗首相は15日の党首討論で、食料品の消費減税について「8月頭で作業が間に合う」と述べ、国民会議での議論を促したが、自身の見解は示さなかった。野党からは具体性の欠如を指摘する声が上がった。
副首都法案が衆院通過、参院過半数確保へ与党始動
副首都構想関連法案が15日、衆院本会議で可決。自民、維新、みらいが賛成、国民民主は反対。高市政権は今国会成立を目指し、参院で過半数確保に動く。審議は参院沖縄北方問題特別委に移る。
副首都法案、今国会成立へ課題山積
自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案。大規模災害時の首都機能代替や東京一極集中是正を掲げるが、維新が重視する「大阪都構想」実現のための法整備との疑念が拭えず、拙速な議論への批判も。法案の行方や課題を専門記者が解説。
福岡県知事の海外宿泊費1泊13万円超 基準の5倍
福岡県が公表した2022年5月以降の知事・副知事の海外活動費用で、宿泊費が最大1泊13万円超に達し、県基準の5倍だったことが判明。服部誠太郎知事は「慣習だった」と釈明した。
長期金利マイナスの副作用と日銀の奇策
2016年のマイナス金利導入後、長期金利がマイナスになる副作用が発生。黒田日銀はさらなる奇策に追い込まれた。メガバンク幹部と中曽副総裁のやり取りから、政策の誤算と影響を深掘りする。
国民民主・玉木代表が副首都法案反対
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、副首都関連法案について反対を表明。「中身が賛成するレベルに達していない」と述べ、自民、維新の修正拒否を批判した。同日中に衆院通過の見通し。
皇室典範改正案が参院特別委で審議入り
皇族数確保のための皇室典範改正案が15日、参院特別委員会で審議入り。木原官房長官は衆参両院正副議長の取りまとめに沿って作成したと述べ、立民・長浜氏は立法府の総意が形成されなかったと批判した。
皇位男系継承「2600年の伝統」に識者が異論
皇室典範改正案の参院審議が15日開始。与党幹部が「皇位の男系継承は2600年以上の伝統」と主張する一方、思想史の専門家は男系絶対視は明治期に整えられた伝統で、学術研究の成果が議論に生かされていないと指摘する。
石破首相、衆院解散時期「経済対策の成否見極め」と明言せず
石破首相は15日の記者会見で、衆院解散時期について「経済対策の成否を見極める必要がある」と述べ、年内解散の可能性に含みを持たせつつも明言を避けた。与党内では早期解散論もくすぶる。
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