皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で与野党の賛成多数により可決された。自民党、日本維新の会などの与党に加え、一部の野党も賛成に回ったが、参院野党第1党の立憲民主党を含む複数の野党が反対した。改正案は17日の参院本会議で成立する見通しとなった。
政府有識者会議の提案を基にした改正案
改正案は、政府の有識者会議が2021年に提案した二つの柱を実現するものだ。第一に、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする。第二に、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にする。さらに、養子のもとに生まれた男子は皇位継承資格を有することを明確にした。
しかし、前段の各党派による協議では「皇位継承権のあり方」が議論の対象外とされていた。このため立憲民主党は、「『立法府の総意』を逸脱している」（立憲の斎藤嘉隆国会対策委員長）と反発を強めていた。
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立憲民主党の修正案は否決
立憲民主党は「養子案」を削除する修正案を提出したが、否決された。一方、将来的な皇位継承のあり方について「引き続き、検討する」とした付帯決議は可決された。
改正案は10日に衆院で審議入りし、即日採決により可決されていた。参院では15日に特別委員会での審議が始まっていた。
養子案への批判と「総意」なき改正
養子案に対しては「時代遅れ」「ほぼ他人」といった批判も聞かれる。高市政権が進めるこの改正案は、静謐な皇室のあり方を損ねるのではないかとの懸念も出ている。
