皇室典範改正案が参院特別委で審議入り、木原官房長官「取りまとめに沿って法案作成」

参院特別委員会で審議開始、政府と野党が対立

皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案は15日午前、参院の特別委員会で審議が始まった。木原官房長官は答弁で「衆参両院の正副議長による議論の取りまとめに沿って法案を作成した」と述べ、法案の正当性を強調した。一方、改正案に反対する立憲民主党の長浜博行参院議員は「立法府の総意が形成されなかったことは残念だ」と批判した。

改正案の内容と反対派の主張

改正案は、結婚した女性皇族が身分を保持できるようにするとともに、戦後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として迎えることを法制化する内容だ。長浜氏は「80年の歴史を持つ皇室典範が、わずか数時間の審議で改悪されると想像すると断腸の思いだ」と述べ、「皇族以外の男子を養子にしてまで何を維持しようとしているのか」と疑問を呈した。特に、養子の子に対する皇位継承資格の付与を批判した。

政府の反論と養子制度の詳細

これに対し木原氏は「養子の子についての記述は取りまとめにないので、現行の皇室典範の規定が適用される」と強調。養子縁組の進め方については「養子、養親双方の自由な意思に基づき、宮内庁が具体的な手続きを行う。適切に検討される」と説明した。自民党の山谷えり子参院議員は、養子が摂政となる場合の順位について「実方の系統による」と規定した点を質問。木原氏は「養子となる方が複数いる場合、紛れが生じないようにするため」と答えた。

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憲法適合性の判断

内閣法制局の岩尾信行長官は、旧11宮家の男系男子に限定した養子制度が、門地による差別を禁じた憲法14条に違反しないとの見解を示した。

今後の採決スケジュール

自民党と立憲民主党は15日午前、同委員会での改正案の採決を巡り協議。政府・与党は近く採決し、17日の参院本会議で成立を目指す。立民などは反対方針だが、与党と国民民主党などの賛成により可決・成立する見通しだ。