政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が16日午前、国会内で開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した。中間とりまとめ案のうち給付制度について先行して合意したもので、各党の隔たりが大きい食料品を対象とした消費税減税は議論を継続する。
新給付制度の概要
新たな制度は「所得に連動したきめ細かな給付」とされ、中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を目的に掲げる。当初は税額控除（減税）と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を目指していたが、事務の複雑化を懸念する意見が相次ぎ、当面は給付に一本化する。減税との組み合わせについては将来的に検討する。
対象者と給付額
対象は「一定の勤労性の所得や税・社会保険料負担」がある勤労者で、働く高齢者や個人事業者、フリーランスも含める。給付対象は個人単位とし、子育て世帯を支援するため、扶養する18歳以下の子どもの人数に応じて加算する。給付額は所得の額に応じて変動する。給付が始まる所得の下限は、各党の主張を踏まえ、約106万円超、74万円超、約53万円超の3案を併記した。所得の上限額を超えれば給付を打ち切るが、上限額は「諸外国の類似制度を参照」するとして今後の検討に委ねた。
与野党の反応
会議後、議長の小野寺五典・自民党税制調査会長は記者団に「意見の集約ができたことは意義深い。貴重な第一歩だ」と強調した。
消費税減税は継続協議
給付制度の本格導入までの「つなぎ」として導入を議論している、食料品の消費税率を2年間に限り1％に引き下げる案については、各党の意見集約が難航したため、今回の中間とりまとめ案から切り離した。小野寺氏は消費税減税について、「改めて来週以降、本格的に議論を深めていきたい」と語った。国民会議の親会議への中間とりまとめ案の報告は、消費税部分の決着を待って一体的に行う考えも示した。
首相のスケジュール
高市首相は15日の党首討論で、7月末にかけて国民会議での議論を進め、8月上旬までに消費税減税に関する結論を得る考えを示した。首相は国民会議の親会議への報告を待って、最終判断する見通しだ。
