自民党と日本維新の会の与党は15日、国会会期延長の議決を会期最終日の17日に行う方向で調整に入った。延長幅は1週間から10日間程度とする見通しだ。副首都構想関連法案は同日の衆院本会議で与党とチームみらいなどの賛成多数で可決され、衆院を通過した。成立を期す与党は、少数与党の参院で否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成による再可決も視野に入れている。
与党、17日にも会期延長を議決へ
与党は17日に会期延長を衆参両院議長に申し入れ、衆院本会議で議決する方針だ。参院本会議での対応は検討中だが、国会法の規定で衆院で議決すれば延長できる。延長期間は1週間から10日間程度とみられる。高市首相は15日、首相官邸に入った。
副首都法案の内容と衆院通過の経緯
副首都法案は、首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させ、災害時に備える内容だ。チームみらいが求めたデジタル技術の活用などを明記した修正案が15日の衆院地域活性化・こども・デジタル特別委員会で可決され、衆院本会議に緊急上程された。その後、与党とチームみらいなどの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
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参院での審議と再可決の可能性
与党は参院で少数派であるため、同法案が参院で否決される可能性がある。その場合、与党は憲法第59条に基づき、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成による再可決を目指す方針だ。これにより、参院の反対を乗り越えて法案を成立させることを視野に入れている。
