首相、消費減税のとりまとめ時期を8月頭に修正
2026年7月15日の党首討論で、高市早苗首相は食料品の消費減税について、社会保障国民会議での意見とりまとめ時期を「8月の頭くらいで十分に作業的に間に合う」と述べ、従来の6月中目標から事実上の延期を表明した。国民民主党の玉木雄一郎代表が、来年4月から税率を1%に引き下げる案に関し「全く各党の合意が得られていない。見直しの余地はないのか」と迫ったのに対し、首相は「7月いっぱいかけてでも多くの方が納得する議論をしてほしい」と国民会議での議論継続を求めた。その上で「結論を先取りすることはしない」と述べ、自らの考えを明らかにしなかった。
野党各党の追及に具体答弁を回避
中道改革連合の小川淳也代表やチームみらいの安野貴博党首も消費減税について首相の見解をただしたり代案を提示したりしたが、首相は「国民会議で議論をしている最中だ」として回答を避けた。このため、討論時間が限られる中で野党党首の質問に首相が正面から答え、論戦が深まる場面は見られなかった。
経済成長路線を強調も、野党から苦言
足元の円安や長期金利上昇などの経済情勢に関しても議論が交わされたが、首相は「今こそ経済を強くする、成長に向けてエンジンを吹かす時だ」「様々なお尋ねがあったが、とにかく経済が強くなって成長しなければ困った方を助けることもできない」と経済成長路線を繰り返し強調した。これに対し、玉木氏は「気合と根性だけでマーケットは動かない」と苦言を呈する場面もあった。
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党首討論では、首相の答弁が具体性を欠き、野党の追及に十分に応えられないまま時間が経過した。消費減税の行方は、今後の社会保障国民会議の議論に委ねられることとなる。
