基地に賛成か反対か、二択で沖縄の現状が繰り返し語られることに、危機感を感じている1980年代生まれ、沖縄出身の研究者がいる。米軍普天間飛行場の返還合意から30年。世代交代が進むからこそ、本土と沖縄で共通の出発点をつくっていけないか。そんな問題意識を持つ成蹊大准教授の崎浜紗奈さん（37）に、沖縄県知事選と向き合うヒントを聞いた。
「パッケージ化」された言葉への違和感
沖縄で生まれ育ち、今は東京で研究者として活動する崎浜さん。沖縄をめぐる政治について、かつては政治嫌いだったと振り返る。
「小1の1995年に米兵による少女暴行事件、中1で米同時多発テロ、高1で沖縄国際大への米軍ヘリ墜落がありました。いずれも基地によって日常生活が脅かされているのに、語られるのは基地に反対か賛成か。『パッケージ化』された言葉ばかりに感じられ、違和感がありました」
—
現在は「そうしたものとは異なる語り方を見つけなければ、という切迫感があります」と話す。
「デモや集会で掲げられるスローガン、パッケージ化されたと感じてきた言葉には、沖縄が直面している問題の一側面が表れているとしても、そこからはこぼれ落ちるものがあるからです」
幼少期から身近だった基地の存在
崎浜さんは幼少期からより身近に基地の存在を感じてきたという。基地をめぐる新しい「分断」の危うさや、オール沖縄後の知事選の行方について、考えを語った。
