「副首都構想」関連法案が15日に衆議院を通過したことを受け、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の制度案作りを進める大阪の与野党議員の間で、歓迎と批判の声が交錯している。
維新の会、都構想推進に弾み
法案は、首都中枢機能を東京都以外の道府県に副首都として代替させ、災害時に備えることが柱。副首都の指定要件としては、特別区の設置か、道府県と政令市の「連携協約」が想定されている。
日本維新の会は、大阪の副首都化を念頭に、来春に都構想の3度目の住民投票を目指している。高見亮衆院議員（大阪2区）は「副首都を成り立たせる土台が都構想だ。都構想をしっかり前に進めていける状態になった」と強調し、歓迎の意を示した。
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ただ、少数与党の下で参院での可決は見通せず、竹下隆大阪市議団幹事長は「まだ油断できない」と気を引き締めている。
自民党、都構想との連携に否定的
自民党大阪府連の杉本太平幹事長（府議）は、「連立合意書に明記された法案の成立に向けた着実な一歩」と評価する一方、「副首都と都構想を絡めるのは無理がある。連携協約で副首都を目指すべきだ」と述べ、維新の会の主張に反論した。
国民民主党、特別市の要件盛り込み求めず
国民民主党は、政令市の権限を強化する「特別市」を指定要件に盛り込むことを主張したが、かなわなかった。府連の白岩正三幹事長（豊中市議）は「様々な選択肢を議論することが大事だ」として、参院での修正を求める考えを示した。
立憲民主党などからも批判
法案の審議入りは6月末で、立憲民主党府連の山田健太副幹事長（府議）は「維新が都構想のために法案成立を急いでいる」と批判。法案に反対した中道改革連合の伊佐進一衆院議員（比例近畿）は取材に対し、「国家の統治機能に関する重要な法案であれば、秋の臨時国会以降にしっかりと議論すべきだ」と述べた。
