2026年7月15日午後3時、国会最終盤において高市早苗首相と野党6党首による一対一の党首討論（QT）がスタートした。通常は45分のところ、野党側の要求を受け入れ60分に拡大して実施された。
トップバッター玉木氏、消費税減税を巡り応酬
トップバッターとして登壇した国民民主党の玉木雄一郎代表は、2027年4月から2年限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる国民会議の議長案について、高市首相の見解を求めた。玉木氏は「今は消費税を減税すべき時ではないと思う。そのための制度を作っておく、あるいは抜本的な改革をするまでの間、給付や住民税の減税などでつなぐ方がよいのではないか」と述べた。
これに対し高市首相は「食料品の消費税率をゼロにしたいと言った。夏前に（国民会議の）議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったが、8月の頭ぐらいなら十分作業的に間に合うので、7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と応じた。
首相「強い経済作りは今ならできる」と協力呼びかけ
首相はさらに「今、成長に向けてエンジンを吹かす時。今とにかく供給力を強くする。人材も強くする。エネルギー、食料安全保障、こういうリスクに耐性のある国づくりで今、絶好のチャンスが来ている。今やらなかったら経済は強くならない。私は成長のスイッチを押して押して押しまくる、と申し上げた。一緒にやりましょう。強い経済作りは今ならできる」と協力を呼びかけた。
これに対し玉木氏は「気合と根性だけでマーケットは動かない」と応じ、首相の楽観的な経済観を批判した。
皇室典範改正案の採決見送りも焦点
同日には皇室典範改正案の採決が見送られるなど、国会は最終盤を迎えている。養子案に対しては「ほぼ赤の他人」との批判も出ている。また、副首都法案は15日に衆院通過の見通しだが、みらいの賛成が得られず参院での行方は不透明だ。
各党の参院国対幹部らは「国会の延長は考えていない」との認識で一致している。高市首相の「国会嫌い」が法案の渋滞を招いたとの指摘もあり、残り5日間の国会運営が注目される。
