米上院、トランプ氏元弁護士の司法長官人事承認 「政治利用」批判押し切る
米上院は8日、トランプ大統領の元個人弁護士トッド・ブランシュ氏を司法長官に承認した。賛成50、反対49の僅差で、共和党からも2人が反対票を投じた。民主党は司法省の政治利用を批判している。
米上院は8日、トランプ大統領の元個人弁護士トッド・ブランシュ氏を司法長官に承認した。賛成50、反対49の僅差で、共和党からも2人が反対票を投じた。民主党は司法省の政治利用を批判している。
長崎は原爆投下から79年を迎え、平和祈念式典が開かれた。岸田首相は「唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指す」と述べた。被爆者や遺族らが参列し、世界平和を祈った。
出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の住所などの個人情報を、居住する全市町村にプッシュ型で提供する取り組みを7月から始めた。従来は本人同意が必要で、自治体が把握できず行方不明となる事例もあった。
広島県を訪問中の悠仁さまは8日朝、神石高原町のキャンプ大会で参加者と朝食の豚汁作りを体験。テントで寝泊まりし、かまどで米を炊くなど交流を深められた。
秋篠宮家の悠仁さまは7日、広島市の本川小学校平和資料館を視察された。原爆で児童約400人が犠牲になった同校で、森川校長から説明を受け「若い世代の被爆体験継承が大事だと感じました」と話された。
政府は7日、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の初会合を開催。数値目標設定の是非を検討するため、2040年頃までの将来推計を行い、社会への影響を分析する方針を確認した。
衆院選挙制度協議会の鈴木馨祐座長が制度改革に向けた座長試案の骨子案をまとめた。現行制度維持の場合、比例復活当選の最低得票率を6分の1に引き上げるほか、惜敗率基準の新設を検討する。10日の幹事会で提示へ。
人事院は7日、国家公務員の月給を3.51%増、ボーナスを0.05か月増とするよう勧告。月給の上げ幅が2年連続で3%を超えるのは1991年以来35年ぶり。
秋篠宮家の長男悠仁さまは7日、広島県で開かれた「日本スカウトジャンボリー」に出席し、公的な場で初めてお言葉を述べられた。冒頭で熊本地震の犠牲者に哀悼の意を示し、被災地の復旧を願われた。
立憲民主党東京都連の川名雄児会長は7日、中道改革連合や公明党との3党合流に反対する意見を党執行部に伝えた。都連の緊急アンケートでは回答者の約8割が立憲民主党の存続を求めており、川名氏は「立憲は立憲として戦うのがベスト」と述べた。
政府が食料品の消費税を2年限定で1%に引き下げる方針を閣議決定。政策研究大学院大の飯尾潤教授は、決定過程が日本政治の構造的問題に通じると指摘する。
秋篠宮家の長男悠仁さまが7日、ボーイスカウト大会出席のため広島県を訪れ、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に白菊の花束を供え、黙礼された。2018年以来2度目の訪問。
元首相の細川護煕氏(88)は、中学時代は雨が降ると学校に行かない問題児だったが、恩師の言葉に励まされ、高校で政治指導者を志した。伯父の死を機に政治の道への決意を強めたという。
衆院憲法審査会で改憲条文案作りが加速する中、憲法学者の駒村圭吾・慶応大学教授は「政治的野心で押し通される議論の危うさ」を指摘。高市首相の「時は来た」発言と世間の冷めた反応の背景を聞く。
高市早苗首相の首相官邸では、面会する人が少なく、文書でのやりとりを好む姿が浮き彫りに。経産官僚の存在感が増しており、安倍政権と重なる側面も。データで読み解く連載第5回。
高市政権発足から約250日の首相動静分析で、高市早苗首相が最も多く職員と面会した省庁は外務省(延べ273人)で、国家安全保障局(延べ166人)が続いた。外交・安全保障分野の面会が目立つ結果。
高市首相は6日、広島市での記者会見で、安保3文書改定での非核三原則の扱いについて「書きぶりについて私が予断することは差し控える」と述べ、維持を明言しなかった。
高市首相は6日、広島市で会見し、食料品の消費税減税について「2年間限定で1%にし8%に戻すのだから、大増税とは受け取っていない」と述べ、事実上の増税との指摘に反論した。
高市早苗首相は6日、広島の平和記念式典で非核三原則の堅持を表明したが、被爆者からは「見直さない決意が見えない」「その場しのぎ」との厳しい声が上がった。