国家公務員の月給3.51%増勧告、2年連続3%超は35年ぶり

人事院は7日、国家公務員の月給を3.51%増、ボーナスを0.05か月増とするよう勧告。月給の上げ幅が2年連続で3%を超えるのは1991年以来35年ぶり。

日本ニュース 2026/08/07 12:24

人事院は7日、今年度の国家公務員の月給を3.51%（1万5056円）増、ボーナスの年間支給月数を0.05か月増の4.70か月分とするよう国会と内閣に勧告した。いずれも5年連続の引き上げ勧告で、月給の上げ幅が2年連続で3%を超えるのは、1991年以来、35年ぶりとなる。

民間賃上げの波及が続く

民間企業の賃上げが公務員の処遇改善に波及する動きが続いている。勧告通りに引き上げると、国家公務員（課長級以下、平均41.7歳）の平均年収は739万円（前年度比26万7000円増）となる。

初任給は、総合職と一般職で一律9500円引き上げ、中央省庁のキャリア官僚と呼ばれる総合職（大卒程度）は諸手当を含め31万2600円となる。

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財務省の試算によると、勧告通りに実施した場合は今年度の人件費が約3360億円増える見通しだ。地方公務員の給与を国家公務員に準じて引き上げると、国と地方を合わせて約1兆1250億円増える。

勧告では、単身赴任者への手当を増額するとともに、家族同伴者と独身者も新たに手当の支給対象とする。転勤に伴う経済的負担を和らげ、離職を防ぐ狙いがある。