立憲民主党の東京都連が今月初め、党本部に対し、中道改革連合、公明党との３党合流に反対する意見を伝えたことが分かった。所属議員へのアンケートで「立民の存続」を望む声が多数に上ったことを受けて決定した。今月末をめどに結論を得るとしている３党による協議にも、一定の影響を及ぼしそうだ。
アンケートで８割が立民存続を希望
都連によると、アンケートは先月下旬、都連に所属する国会議員と都議、区市町議員の計約１４０人を対象に実施した。▽立民として存続する（現状維持）▽３党が解党して新党を結成する――など、党本部が所属議員や地方組織に説明している４案を踏まえ、選択式と自由記述で考えを尋ねた。
回答した７８人のうち、８割を占める６３人が立民の存続を求め、中道改革への合流や新党結成への賛同は１０人にとどまった。こうした結果を受け、都連幹部が今月２日、水岡俊一・党代表に対し、「立民を当面存続するだけでなく、意思決定の手続きを明らかにしてほしい」と要請したという。
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都連会長「合流ありきの議論はおかしい」
川名雄児・都連会長（武蔵野市議）は７日に開催された都連の常任幹事会の後、「国会議員が勝手に（合流するか否か）決めるべきではない。合流ありきの議論はおかしい」と記者団に語った。
この日は常任幹事会を前に、中道改革の小川淳也代表が「中道全国キャラバン」の一環で立民都連を訪れた。立民議員らに「大きな『かたまり』を作らなければならない」と呼びかけたという。
