強制退去手続き中の外国人情報、全市町村へ提供開始

出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の住所などの個人情報を、居住する全市町村にプッシュ型で提供する取り組みを7月から始めた。従来は本人同意が必要で、自治体が把握できず行方不明となる事例もあった。

日本ニュース 2026/08/08 05:15

出入国在留管理庁は、地域で暮らす強制退去手続き中の外国人について、居住する全市町村に対し、住所などの情報提供を始めたことが分かった。従来は本人の同意がある場合などに限られており、自治体が居住を把握できず、行方不明となる例も出ていた。市町村と連携し、目が届きやすい体制を整える狙いがある。

これは、政府が進める不法滞在者対策の一環で、7月から開始された。

制度の背景と課題

出入国管理・難民認定法では、不法残留や在留資格外の活動をすると、強制退去の対象となる。ただし、すぐに強制送還されるわけではなく、審査や出国手続き、難民申請などの間は、国内に滞在できる。施設に収容される以外にも、病気などで配慮が必要な人が対象となる「仮放免」や、知人など監督者がいることを条件に施設外での生活を認める「監理措置」の制度で、地域で暮らすことが可能だ。

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入管庁はこれまで対象者について、本人の同意を得た上で、居住する市町村に個人情報を提供していた。市町村側から照会があった場合は同意がなくても通知する制度はあったが、利用はごくわずかだった。強制退去命令が出ると住民票を失うため、提供に同意しない場合、市町村が居住を把握できず、義務教育や予防接種などの住民サービスも提供しづらくなっていた。