退職自衛官支援の新「庁」27年度創設へ 防衛省検討
防衛省は退職自衛官と家族への支援強化のため、2027年度に新たな「庁」を創設する検討を進めている。キャリア支援や相談体制を一元化し、なり手不足解消や地位向上を目指す。
防衛省は退職自衛官と家族への支援強化のため、2027年度に新たな「庁」を創設する検討を進めている。キャリア支援や相談体制を一元化し、なり手不足解消や地位向上を目指す。
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党代表は5日、広島市の平和記念公園で記者団に応じ、高市早苗政権に対し非核三原則の堅持と核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める考えを示した。
6月に死去した自民党元総裁・河野洋平氏の党葬が5日、東京都内で営まれ、約900人が参列。実行委員長は高市早苗首相が務め、麻生太郎副総裁が弔辞を述べた。
高市首相は5日、食料品の消費税減税と給付制度導入の基本方針が閣議決定されたことを受け、「制度設計をさらに進め、臨時国会で法案の早期成立を目指したい」と表明した。財源確保にも意欲を示した。
政府は5日午後の臨時閣議で、消費税減税に関する基本方針を決定。来年4月から2年間限定で食料品の税率を8%から1%に引き下げる。消費税の減税は1989年の導入以来初めて。
河野洋平元自民党総裁が死去した。中国が信頼する数少ない政治家として、国貿促会長として訪中を重ね、河野談話では批判に耐えて沈黙を貫いた。その足跡を振り返る。
高市早苗政権が食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定。これを受け、スーパーや外食チェーンがレジ設定変更や持ち帰り強化などの対応を本格化させる。
木原官房長官は5日、高市首相の熊本被災地視察動画にBGMが付けられたことへの批判を避けつつ、「政府の情報発信の一環」と説明した。動画は官邸Xで公開され、SNS上で内容にそぐわないとの指摘が上がっている。
自民党は5日、食料品の消費税を2年間限定で1%に引き下げる方針を臨時の総務会で了承した。政府は午後にも閣議決定する見通し。反対姿勢の前税調会長らは欠席した。
自民党は5日、臨時総務会で飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針案を了承した。政府は同日夕に閣議決定する。消費税導入後、税率引き下げは初めて。
朝日新聞の分析で、高市早苗首相関連のYouTube動画は衆院選前後は肯定的が圧倒的だったが、3月以降批判的が増え、7月下旬には半数を超えたことが分かった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党が決定した食料品の消費税2年間1%引き下げ方針を「構造的、本質的に問題を抱えている」と批判した。財源不足や対策不十分を指摘し、自民党内の修正機能の欠如を「ブレーキもアクセルもハンドルもない」と表現した。
自民党の鈴木幹事長は4日の記者会見で、消費税減税について、関連法案の国会審議などを通じて財源を明示するよう政府に求めた。「しっかりとした代替財源を示して頂かなければならない。党として注視していく」と述べた。
高市早苗首相は衆院選大勝後の特別国会で、内閣支持率が下落したまま7月に国会を終えた。強引な国会運営が目立つ一方、物価高対策は後手に回り、政治部キャップが158日間の課題を分析した。
高市早苗首相の「言い切り型」の話し方は、親しみやすさを生み、共感性を演出する。データ分析と言語学の専門家の見解から、その支持の源泉を探る。
高市早苗首相の国会答弁をデータ分析した結果、一文が短く、「高市内閣」「国会にお決めいただく」などのフレーズを多用する特徴が浮かび上がった。
国旗損壊処罰法が特別国会で成立。参院審議で違憲のおそれがあると反対意見を表明した中央大学法学部の橋本基弘教授は、議論が軽く、立法機関として汚点を残す法律だと指摘する。