政府は7日、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の初会合を開き、受け入れ人数に関する数値目標設定の是非を検討するため、今後、在留外国人数などの将来推計を行い、社会に与える影響を分析することを確認した。
推計の対象と影響分析
推計は2040年頃までを対象とし、国籍、年齢、在留資格別の人数や就業者数を対象とする方向だ。経済や労働・社会保障、地域社会などへの影響を検討する。外国人住民が多い自治体の意見も反映する。
経済安全保障相の発言
外国人政策を担当する小野田経済安全保障相は、「中長期的、多角的な視点から受け入れの基本的なあり方を検討していくことが非常に重要だ」と述べた。政府は、来年3月に基本方針をとりまとめる方針だ。
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