政府は17日、安全保障関連3文書の年内改定に向け、有識者会議の第4回会合を首相官邸で開き、総合的な抑止力・対処力強化のための政府横断的な取り組みをテーマに議論した。
政府が示した資料の内容
政府が会議で示した資料では、ロシアのウクライナ侵略で主要なインフラ施設が攻撃されたことなどを挙げ、安全保障の対象や分野が広範かつ複合的となり「有事と平時、軍事と非軍事の境目が一層あいまいになっている」と指摘。外交力や防衛力のみならず、技術力や人材力といった国全体の力を連携させ、「総合的な抑止力・対処力を強化することが不可欠」だとの考えを示した。
具体的には、AI（人工知能）やサイバーといった先端技術、公共インフラや社会全体の持続的な対応能力（継戦能力）、認知戦などの対応を挙げている。
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有識者から幅広い賛同
政府の説明によると、この日の会合で、政府を横断した取り組みによりあらゆる危機に社会全体で備えるという方向性について、有識者から幅広い賛同が得られたという。
防衛費も議題となった。有識者からは「コア（中心）となる防衛力強化の予算の確保が後退してはいけない」「国際社会から評価される規模と内容を備える必要がある」といった、増額に前向きな意見が複数寄せられた。一方、財政健全化や、国民への丁寧な説明が必要だとの指摘も出たという。
原子力潜水艦に関する意見
原子力潜水艦については、安保3文書に導入の明記を求める声や、「検討は否定されるものではない」といった意見が出たという。
