中国外務省は17日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相が米国のルビオ国務長官と電話協議したと発表した。「両国の高官レベルの往来について踏み込んだ協議を行った」としたほか、中東情勢について議論したとしており、今月下旬にあるとみられている米中首脳会談について協議した模様だ。
首脳外交の重要性を強調
発表によると王氏は「首脳外交は米中関係の要だ。次の段階の高官レベルの交流に向けた準備を進め、意思疎通を強化し、意見の相違を適切に管理しなければならない」などと主張した。
王氏はさらに「互いの核心的利益を尊重し、中米が建設的で戦略的に安定した関係の推進に取り組み、世界の平和と発展をともに促進するという前向きなメッセージを発信するべきだ」と述べたという。
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台湾問題と中東情勢も議題に
中国側が「核心の中の核心」とする台湾問題について、米国による台湾への武器売却などを牽制したとみられる。
中東情勢などについても意見交換したという。米国は米中首脳会談に向けて、イランに影響力を持つとされる中国に対し、戦闘終結に向けた働きかけを持ちかけた可能性もある。
