アッバス議長のビザ、米国が今年も拒否国連総会は録画演説を承認

米トランプ政権がパレスチナ自治政府の代表団にビザを発給しないと表明。アッバス議長の国連本部での演説は不可能となり、国連総会は152カ国の賛成で録画演説の参加を認めた。イラン代表団には発給。

日本ニュース 2026/09/17 22:19

ニューヨークで22日から始まる国連総会の一般討論演説を前に、米国のトランプ政権がパレスチナ自治政府の代表団にビザ（査証）を発給しないと明らかにした。昨年に続く対応で、自治政府のアッバス議長による国連本部での演説は不可能になった。

国連総会、録画演説を152カ国の賛成で承認

アッバス氏の訪米ができなくなったことを受け、全加盟国で構成する国連総会は17日、アッバス氏が録画演説の形で参加することを152カ国の賛成多数で認めた。米国など3カ国が反対、4カ国が棄権した。

米国務省は16日付の発表で、アッバス氏への発給拒否の理由について、自治政府が「公の声明や教科書でテロ行為を美化している」などと主張。イスラエルとの紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）などに働きかけをしていることも挙げた。

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一方、AP通信によると、政権はイランのペゼシュキアン大統領を含むイラン代表団にはビザを発給したという。同省はイラン代表団への発給について説明している。