超党派でつくる日中友好議員連盟の若手メンバーで構成する訪中団が14日、訪問先の北京で中国外務省の劉彬次官補や中国の国際交流機関「中国人民対外友好協会」の楊万明会長と面会した。日中関係改善の兆しが見えない中、議員交流を通じて対話の糸口を探る動きが続いている。
8人の議員が参加、高村氏が団長
訪中団は、自民党の高村正大、西田昭二、国定勇人、中道改革連合の中野洋昌、神谷裕、日本維新の会の住吉寛紀、国民民主党の浅野哲の7衆院議員と、日本共産党の山添拓参院議員の計8人。高村氏が団長を務め、13～15日の日程で訪中している。国定氏は日程の都合で先に帰国し、楊氏との面会には参加しなかった。
意思疎通の重要性を強調
面会後に報道陣の取材に応じた高村氏によると、同氏は劉氏との面会で、「双方が意思疎通せずに疑心暗鬼になり、（対立を）エスカレートさせることは避けるべきだ」として意思疎通の重要性を強調し、輸出規制への懸念を伝え、邦人の安全確保などを求めたという。劉氏の発言については、「中国側の見解が改めて詳細に述べられた」とし、具体的な説明は避けた。
高村氏は「大きな一歩。こうした接触を重ねていくことが最終的に政府間の対話にもつながると期待している」と語った。
中国製ヒューマノイド視察、学ぶ姿勢も
訪中団は期間中に中国製のヒューマノイド（人型ロボット）を見たといい、高村氏は「あまり完成していなくても世の中に出して、切磋琢磨（せっさたくま）しながら改良していく姿勢は、学ぶべきところがあると感じた」と話した。
同議連が昨年4月に訪中団を派遣した際は、同議連の森山裕会長が北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長と会談。趙氏は「中日関係の改善と発展を推進させることは、両国国民の根本的利益に合致する」とあいさつしていた。
しかし台湾有事をめぐる高市早苗首相の昨年11月の国会答弁以降、日中関係は急速に悪化。議員交流も停滞したが、8月に中道改革連合の伊佐進一衆院議員らが訪中し、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の副部長と面会した。
中国メディアは高市政権が台湾問題への姿勢を改めることを求める論調は維持しつつも、伊佐氏の訪問について日本政界からの「破氷（雪解け）」の可能性を探る動きと評価する中国側専門家の談話を紹介している。
