カテゴリー : 政治
与党、年金改革法案を今国会提出へ 受給開始年齢柔軟化 (19.07.2026)
与党は年金改革法案を今国会に提出する方針を固めた。受給開始年齢の選択幅拡大や保険料の見直しなどが柱で、持続可能な制度を目指す。
給付付き税額控除は愚策、中間層分断を招く
与野党が合意した「給付付き税額控除」の中間とりまとめ案に批判が殺到。評論家の真鍋厚氏は、制度が高齢者への選別的現金給付であり、中間層の相対的剥奪感を煽り、社会の分断を決定的にすると指摘する。
給付付き税額控除愚策？中間層切り捨て批判
与野党合意の「給付付き税額控除」に批判殺到。評論家の真鍋厚氏は、高齢者への選別的現金給付で愚策と指摘。年収240万円超で対象外なら実質増税、中間層の相対的剥奪感が増幅されると警鐘を鳴らす。
滋賀・長浜市議選、新議員決定 松本長治氏トップ
滋賀県長浜市議選（定数29）の投開票が行われ、無所属現職の松本長治氏が3560票でトップ当選。維新の福永晋氏ら新議員が決まった。投票率は前回を下回った。
あきる野市長に臼井氏 市政継承訴え初当選
東京都あきる野市長選は19日投開票され、無所属新顔で前市議の臼井建氏（57）＝自民、公明推薦＝が初当選。現市政の継承を訴え、教育・子育て政策を重視。投票率は46.01％で前回から上昇した。
改正皇室典範「理解得られぬ」60%、内閣支持率53%に
朝日新聞社の世論調査で、改正皇室典範について「国民の理解を得られていない」が60%に上り、内閣支持率は53%と6月から7ポイント下落した。無党派層では不支持率が支持率を初めて上回った。
副首都法案、今国会成立「不要」60% 大阪府でも5割
朝日新聞社の世論調査で、副首都法案の今国会成立について「必要ない」が60％に達し、「必要」の26％を大きく上回った。維新支持層では6割が成立を求めるが、自民支持層では30％にとどまる。
小池都知事が帰国、NY大東京キャンパス合意を強調
小池百合子都知事が19日夜、訪米から帰国。ニューヨーク大の東京キャンパス設置合意書締結について「大きな付加価値」と意義を強調した。国連での気候変動議論や空飛ぶクルマ視察も実施。
小泉防衛相、核戦力「触れざるを得ない」 フランス増強念頭
小泉防衛相は17日、核戦力について「日本にとって議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない」と述べ、安全保障環境の危機感からタブーなき議論の必要性を強調した。
昭恵さん「主人のメッセージ、高市首相に託された」
安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが19日、奈良市の追悼行事で、高市早苗首相に「主人のメッセージが託されている」と語った。銃撃事件から4年、佐藤啓参院議員との対談で述べた。
OSA初適用、カンボジアに警備艇供与へ
日本政府は政府安全保障能力強化支援（OSA）をカンボジアに初適用し、警備艇や通信機材（計5億円相当）を供与する。中国の影響下にあるカンボジアとの海洋安保協力を強化する狙い。
EU、トランプ関税に対抗 米国製品に報復関税
EUは米国による鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、米国製品に報復関税を即時発動。対象はバーボンウイスキー、オートバイ、農産物など。WTO提訴も視野。
副首都法案、公明・立民が批判「維新の下心」
公明党大阪府本部の石川博崇代表は18日、副首都関連法案について「予算規模や財源が不明で賛成できない」と批判。立憲民主党の辻元清美代表も「大阪ありきの維新のための法案」と指摘した。
西九州新幹線未整備区間の環境アセス合意、財政負担軽減
佐賀県と国交省が西九州新幹線の未整備区間（約50キロ）の環境アセス実施で合意。財政負担軽減や在来線維持、地域振興策を盛り込み、フル規格整備には新たな合意が必要と明記。
インターンシップ本格化、企業は何を見ている？専門家解説
夏休みに本格化するインターンシップ。企業は学生の何を見ているのか。準備から参加中、振り返りまで、キャリタス就活編集長と東洋大学部長が徹底解説。自己分析や企業選びのコツ、違和感の活かし方など、就活成功のポイントを紹介。
「インド」が消えた米太平洋軍、日本は変化に向き合うか
米太平洋軍の名称から「インド」が削除された。日本は米国の変化に向き合うのか。シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグでは、日本が主役となり、小泉防衛相が中国の「新型軍国主義」批判に反論した。
野田元首相「敗北」 女性天皇の道開けず 皇室典範改正案可決
衆院本会議で皇室典範改正案が可決。旧宮家の男系男子を養子に迎え皇位継承を維持する内容に、女性天皇を訴えてきた野田佳彦元首相は「私にとっては敗北」と語った。
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