与野党が合意した「給付付き税額控除」の中間とりまとめ案に対し、批判が相次いでいる。評論家で著述家の真鍋厚氏は、この制度を「高齢者への選別的現金給付であり、愚策でしかない」と断じた。
給付付き税額控除の仕組みと批判の論点
国民民主党の玉木雄一郎代表は、年収ごとの実質負担率を可視化した「翁カーブ」に基づき、年収540万円未満の日本人の税・社会保険料負担がG3諸国と比べて重いことから、この控除が構想された経緯を説明した。しかし、国民会議の資料では「給付が消失する水準は、諸外国では概ね平均年収の50％前後」と明記。日本の平均年収480万円の50％は240万円となり、給付消失水準は240万円になるという。
真鍋氏は「仮に給付消失水準が240万円程度なら、2029年4月に飲食料品の消費税率が1％から8％に戻る際、年収240万円以上の人は給付付き税額控除の対象外になり、実質的に『増税』となる」と懸念を示した。同様の主張は日本共産党書記局長の小池晃氏もX（旧ツイッター）で展開し、「支援の上限は国際比較をもとに平均年収（478万円～540万円）の50％前後とされているので、年収250万円程度を超えると対象外になる？」と疑問を呈している。
中間層の「相対的剥奪感」を増幅
真鍋氏は、この制度が低所得層へのバラマキであり、国民を愚弄するものだと批判。実質的に「給付付き税額控除」という看板を下ろし、「特定の層を対象にした選別的現金給付」にスケールダウンしたと指摘する。税を納めているからこそ控除として恩恵が受けられるという建前すらなくなり、国が定めた低所得基準を満たす人だけにお金を配る構図が復活した。税や社会保険料の負担ばかりがのしかかる中間層の「相対的剥奪感」は、この露骨な選別でさらに増幅されるだろう。
国民会議の資料にある「所得に連動したきめ細かな給付」は、バラマキ批判を受けやすい一律給付との違いを強調したものだ。所得が伸びるほど徐々に給付を減らし、手取りの逆転を防ぐ設計自体は経済学の教科書的に正しい。しかし、人々の心理的影響が度外視されている。個人の所得に連動して細かく給付額が変わることは、国民の間に無数の微細な損得のグラデーションを引くことを意味する。例えば、年収300万円の同僚は満額もらえるが、残業を頑張って年収320万円になった自分は少し減額されるといった微細な格差が可視化される。
働く者が損をする不条理
働いて所得が少し上がると給付が削られる制度設計に、真面目に働く中間層は「働く者が損をして、働かない（あるいは就業調整する）者が得をする不条理な社会だ」という道徳的な怒りを抱くことが否定できない。さらに、子育て世帯には18歳以下の子どもの人数に応じた加算が行われる。所得とは異なる損得のグラデーションが加わることで、「自分と似たような境遇なのに、なぜあの家庭だけ給付をフルにもらえているのか」という狭い範囲での疑心暗鬼が最大化する恐れがある。
真鍋氏は、この制度が「相互排除」の世界を生み出すと警告する。中間層の不満は社会の分断を深め、政治への信頼を損なう可能性がある。与野党は、目先の合意ではなく、国民全体の公平感を考慮した制度設計が求められる。
