副首都法案、公明・立民が批判「1週間審議は日本の未来に良くない」「維新の下心」

公明党大阪府本部の石川博崇代表は18日、副首都関連法案について「予算規模や財源が不明で賛成できない」と批判。立憲民主党の辻元清美代表も「大阪ありきの維新のための法案」と指摘した。

日本ニュース 2026/07/19 02:34

公明党大阪府本部の石川博崇代表（参院議員）は18日、大阪市内で記者会見を開き、自民党や日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案について、「予算規模や財源などが明確に示されておらず、今のままでは賛成できない」と述べ、強い懸念を示した。

審議期間の短さに批判

国会の会期が25日まで8日間延長されたことを受け、石川代表は「残りわずか1週間の審議で成立させることは、日本の未来にとって良いことではない」と批判。与党の拙速な審議運営を問題視した。

立憲民主党大阪府連の辻元清美代表（参院議員）も同日、大阪市内で記者団の取材に応じ、「大阪ありきの維新のための法案。2回否決された大阪都構想をもう一回やりたいから、副首都にまぶしてやろうという下心が見える」と述べ、維新の真の意図を疑った。

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副首都構想は、首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させ、大規模災害時に備えるもの。与党は今国会での成立を急いでいるが、野党からは内容の不透明さや審議不足を理由に反対の声が上がっている。