庄原市20周年式典、亀井静香氏が名誉市民顕彰 (21.03.2026)
庄原市の市制施行20周年を祝う式典が開催され、約600人が参加。市出身の元衆院議員・亀井静香氏(89)が名誉市民顕彰を受け、車いすで登壇し「永遠の古里」と語りました。
庄原市の市制施行20周年を祝う式典が開催され、約600人が参加。市出身の元衆院議員・亀井静香氏(89)が名誉市民顕彰を受け、車いすで登壇し「永遠の古里」と語りました。
デンマークの公共放送によると、グリーンランドに派遣されたデンマーク軍は、米軍による武力攻撃を想定し、輸血用血液や滑走路爆破用の爆発物を準備していた。トランプ米大統領の領有主張を背景に、欧州諸国と防衛協議を重ねていた。
日本維新の会が与党として初の党大会を開催したが、衆院選での自民党大勝を背景に政権内での存在感が低下。本拠地の大阪でも不安材料があり、厳しい環境に直面している。
茂木外相が高市首相の訪米に急きょ同行し、トランプ大統領との首脳会談で想定外の質問に応答。豊富な外交経験を生かし、イラン情勢や中国問題でも側面支援を果たし、日米関係の強化に貢献しました。
日本維新の会は21日に党大会を開催し、衆院議員定数の1割削減実現を活動方針に明記しました。さらに憲法改正を結党以来の課題と位置づけ、他党への働きかけも盛り込み、自民党との連立政権下での存在意義をアピールしました。
高市首相は米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に到着。X(旧ツイッター)で日米同盟の強化や経済発展の道筋を確認したと報告し、トランプ大統領との関係深化を明らかにしました。
高市首相は米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に到着。自身のXに、日米同盟の強化や経済発展の道筋を確認した意義深い訪問と投稿し、トランプ大統領との関係強化を明らかにしました。
防衛省は21日、中東情勢の緊迫化を受け、邦人輸送に備えてモルディブに派遣していた自衛隊機1機が帰国したと発表。湾岸諸国などに足止めされた邦人は外務省チャーター機で退避し、自衛隊機による輸送は行われなかった。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖とエネルギー施設攻撃に対し、日本や英仏独など20カ国が共同声明で非難。オーストラリアのアルバニージー首相も参加を表明し、国際的な支持が拡大している。航行の自由の重要性を強調し、攻撃停止を改めて要求した。
社民党党首選挙が21日から投票を開始。福島瑞穂党首ら3人が立候補し、2013年以来の選挙戦に。党員・協力党員約5200人が投票し、23日に開票。2月の衆院選で当選者ゼロとなり、高齢化と若年層への浸透が課題の中、党の再建策が焦点となっている。
熊本県八代市の厚生会館を巡り、市民団体が小野泰輔市長に活用と再生を求める提言書を提出。前市長が解体方針を打ち出したが、小野市長は再検証を公約としており、今後の動向が注目されている。
宮崎県高鍋町の小丸川に架かる老朽化した竹鳩橋の架け替え事業が本格化。町議会が2026年度一般会計当初予算を可決し、設計費などを計上。防衛省の補助金活用で財政負担軽減を図り、2038年度の完成を目指す。
ドイツのピストリウス国防相が日本との安全保障政策連携強化を表明。インド太平洋地域での演習に過去最大規模の空軍部隊を派遣し、防衛装備協力など新たな協定締結に意欲を示した。
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回から5ポイント低下し、18%に急落しました。不支持率は70%に上昇し、内閣の支持基盤が大きく揺らいでいることが明らかになりました。
自民党の歴史的大勝でリベラル勢力が退潮する中、立憲民主党は中道改革連合に衣替えしたが、出だしでつまずき、支持者との間に戸惑いが生じている。安全保障政策をめぐるジレンマと、リベラル勢力の行く末を深掘りする。
イランのアラグチ外相が日本関係船舶のホルムズ海峡通過に向け協議に入ったと発言した問題で、日本政府は発言の真意を慎重に見極めるべきだとの認識を示した。政府関係者は直接交渉の必要性を指摘しつつ、米国への配慮も強調している。
三菱マヒンドラ農機の事業撤退を受け、松江市は協力企業や取引先を支援するため、約9800万円を盛り込んだ補正予算案を発表。資金繰りや新規事業の設備投資を後押しし、地域経済への影響緩和を図る。
徳島県はソフトバンクと包括連携協定を結び、DX推進や人材育成、生成AI活用などを進める。後藤田知事は若手職員の人事交流を提案し、地域のデジタル化を加速させる。
香川県善通寺市議会は、中村晋章市議が市職員に対して威圧的な言動を行った問題で、辞職勧告決議案を賛成多数で可決しました。政治倫理審査会は倫理基準違反を認定。中村市議は進退について支援者と相談すると述べています。
高市早苗首相は20日、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪問し、日米両国の国歌が演奏される中、無名戦士の墓に献花を行った。首相はトランプ米大統領との首脳会談など一連の訪米日程を終え、同日午後に政府専用機で帰国の途についた。
トランプ米大統領は20日、ホルムズ海峡の安全確保に向け日本や中国、韓国に協力を改めて要求。英国が米軍の基地利用を許可したが、対応の遅さに不満を表明しました。
浜通りの広域連携団体「浜通りサーティーン」が新年度、「福島浜通り未来基金」を創設。震災・原発事故から15年を経て、民間主導の自立した持続可能な地域再生を後押しする。医療・福祉・教育・地域コミュニティ再生など幅広い分野で若手起業家やNPOを支援する。
高市早苗首相が訪米を終えて帰国。トランプ米大統領との首脳会談では良好な関係を演出したものの、ホルムズ海峡の航行安全への貢献を求められ、自衛隊派遣の検討を迫られる重い課題が突きつけられた。首相は帰国後、新年度予算の年度内成立をめぐる国会対応など難題にも直面する。
茨城県下妻市長選挙が3月22日に告示され、3選を目指す現職の菊池博氏と新人の須藤豊次氏が立候補を予定。前回は無投票だったが、今回は有権者3万3286人が注目する選挙戦に。投開票は29日に行われる。
埼玉県東松山市の森田光一市長(73)が、次期市長選への不出馬と引退を表明しました。健康上の不安などを理由に挙げ、2010年の初当選から4期にわたる市政に幕を下ろします。次期選挙は7月12日投開票です。
東京都清瀬市長選挙が3月22日に告示される。現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏による一騎打ちの見通し。両候補の経歴と選挙日程を詳報。
米ニュースサイトの調査で、トランプ大統領支持層「MAGA派」の81%がイランへの攻撃を支持。一方で軍事作戦による米兵死者増加への懸念も32%に上り、複雑な世論の実態が明らかになった。
中東情勢が緊迫する中での日米首脳会談は、トランプ米大統領と高市早苗首相の思惑が重なり、両国関係の深さを強調する結果となった。ホルムズ海峡の安全確保や防衛費増額要求など、懸案事項は表面化せず、一定の成果と評価されるが、日本の平和主義への疑念も浮上している。
2026年3月の日米首脳会談で公表された4つの成果文書のうち、3つがレアアースなど重要鉱物の開発・調達協力に関する内容。東京・南鳥島周辺での開発や米国での銅・リチウム生産など、中国依存からの脱却を目指す具体的プロジェクトが列記された。