茨城・下妻市長選告示、前市長急死で異例の一騎打ち 井上氏と菊池氏立候補
茨城県下妻市長選が26日告示。3月に当選した須藤前市長が6月に排水路で死亡しており、それに伴う異例の選挙。新顔の井上誠氏（57）と元職の菊池博氏（64）が立候補。井上氏は前市長の後援会支援、菊池氏は返り咲き狙う。市民文化会館の再建や砂沼サンビーチ跡地利用などが争点。投開票は8月2日。
カテゴリー : 政治
アイヌ先住民族否定のヘイト、ネットと公共施設で焼き増し
ヘイトスピーチ解消法施行から10年。アイヌ民族を先住民族と認める政府見解に対し、日本保守党の百田代表が「大きな過ち」と発言。札幌市では公共施設でパネル展が行われるなど、ヘイトが社会に焼き増される実態を、アイヌ民族の葛野次雄さんの声とともに報告する。ネット上でも「アイヌは先住民族ではない」などのコメントが無数に寄せられ、差別が深刻化している。本記事では北海道の現場から伝える。
維新・吉村氏、都構想住民投票と統一選「同日めざす」
日本維新の会の吉村洋文代表は、来春の統一地方選と大阪都構想の住民投票について「同日選をめざす」と改めて表明した。副首都関連法の成立後、記者団に答えた。
「異例の国会」が事実上閉会、審議時間は近年の半分
特別国会が24日、事実上閉会。高市首相にとって初の150日以上の国会は、自民党が衆院選で戦後最多議席を獲得した中で開かれ、首相の「国会軽視」と与党の「数の横暴」が目立つ異例の国会となった。
副首都法が2票差で成立、野党「大阪ありき」と批判
自民党と日本維新の会が提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で賛成123票、反対121票の2票差で可決、成立した。大規模災害時の首都機能代替を目的とするが、野党からは「大阪ありき」との批判が相次いだ。
副首都関連法が成立、大阪や福岡など指定へ動き加速
首都機能を代替する副首都構想の関連法が24日成立。規制緩和や税制優遇が見込まれ、各地で指定への動きが活発化する一方、法の中身は不明点が多く、大阪都構想との関連に懸念も残る。
副首都構想関連法案、参院特別委で可決
災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法案が、24日の参院沖縄・北方・地方特別委員会で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
在留外国人受け入れ検討の有識者会議設置を政府決定
政府は24日、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定。数値目標の設定や基本方針を今年度中にまとめる。不法滞在対策として入国警備官ら約230人増員も決定。
ヒロシマ賞授賞式、米国現代美術家に賞状 記念展も
第12回ヒロシマ賞の授賞式が広島市現代美術館で行われ、米国の現代美術家メル・チンさんに賞状と賞金500万円が贈られた。受賞記念展は25日から10月12日まで開催。
高市政権「新しい投資枠」に上限なし、概算要求基準
2027年度予算の概算要求基準で、高市政権が新設する「新たな投資枠」に要求額の上限を設けない方針が判明。2040年度までに官民で370兆円超を投じる投資計画の一環。
警察学校ルール緩和、髪型自由・スマホ制限緩和で採用増狙う
警察官志望者減少を受け、全国の警察学校で髪型やスマホ使用のルール緩和が進む。大阪府警は今年から髪型を原則自由に。警察庁の調査で学校の厳しさが不安と回答した約40%を踏まえた対策。
横須賀市工事入札、くじ引き6割超 下限額設定が原因
神奈川県横須賀市の市内業者限定工事入札で、くじ引き落札が2024年度に62％超に。下限額が推測しやすく、複数業者が同額で入札するケースが相次いでいる。
福岡知事、海外活動を最低1年見送り 第三者委設置へ
福岡県の服部誠太郎知事は24日、高額な海外活動や部課長会による政治資金パーティー券購入問題について、第三者委員会を設置すると表明。結果が出るまで少なくとも1年間、知事・副知事の海外活動を見送る。
副首都構想、採決巡り与野党協議も平行線
副首都構想関連法案の参院採決を巡り、与野党が24日も協議したが、野党側は住民投票に関する懸念が解消されていないとして採決に応じない姿勢を崩しておらず、平行線のまま会期末を迎える可能性が出てきた。
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