与野党が社会保障国民会議で合意した「給付付き税額控除」（中間とりまとめ案）に批判が殺到している。「現役世代の手取りを増やす」というスローガンから始まった新制度が、単なる「低所得層へのバラマキ」に変貌する可能性が浮上したからだ。
「中」ですらない、「低所得層」へのバラマキ
もともと「給付付き税額控除」は、税負担を軽減する「控除」と現金を支給する「給付」を組み合わせる仕組みだったが、事務手続きの煩雑さを理由に、当面は減税を含めない「給付だけ（所得連動給付）」に一本化し、2029年度に導入する方針に変更された。当初案から「控除（減税）」の要素が消え去り、中低所得層の働く人に配る部分だけが残った形だ。
現時点で対象となる年収水準は未定だが、すでに約250万円前後になる可能性を指摘する声が各方面から出ている。「中」ですらない、「低所得層」である。
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国民民主党・玉木氏の指摘
先の国民会議で、住民税の控除額をインフレなどに連動させる恒久的な「現役世代減税」を提案している国民民主党代表の玉木雄一郎氏は7月16日、X（旧Twitter）に「給付付き税額控除の対象は年収540万円未満？240万円未満？」というタイトルで投稿した。玉木氏は、やがて実質的な増税になる可能性を指摘している。
中間層の「相対的剥奪感」による不満
中間層からは「さすがに中間層をバカにしすぎだ」との声が上がる。今回の制度が低所得層に限定された現金給付に過ぎず、中間層は対象外となる可能性が高いからだ。評論家の真鍋厚氏は「中間層の『相対的剥奪感』が不満を増幅させている」と分析する。
「サバイバー」と「取り残された層」へ二極化
真鍋氏は、社会が「サバイバー」と「取り残された層」へ二極化していく中で、今回の給付付き税額控除は高齢者への選別的現金給付であり、愚策でしかないと批判する。制度設計の詳細は今後詰められるが、与野党の合意内容に対する疑問の声は収まりそうにない。
