改憲起草委、今国会でも設置困難 首相「時は来た」も道筋見えず
衆院憲法審査会は16日、今国会の議論を総括する討議を行ったが、条文起草委員会の設置は進展せず、今国会での実現は困難に。高市首相は「時は来た」と発議準備を急ぐが、各党の隔たりは埋まらず、道筋は見えない。
カテゴリー : 政治
世界の一流は「子ども」に何を教えているのか
作家でプリンストン日本語学校高等部ディレクターの冷泉彰彦氏は、日本とアメリカのリーダー観の違いを指摘。アメリカではリーダー適性のある人物を選んだ上で、いきなり権力を与えず、段階的に育成する文化があると解説する。
日本の部活・企業・官庁の非効率カルチャー
連載『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』より。日本の部活、体育会、企業、官庁に根付く非効率なカルチャーを分析。冷泉彰彦氏が指摘する、三流リーダーが続出する原因とは。
中道改革連合、公明亀裂回避で皇室典範改正案賛成
中道改革連合の小川淳也代表は、皇室典範改正案の養子案に「立法府の総意」から逸脱との見解を示しながらも、公明出身者に配慮し衆院採決で賛成した。党内亀裂を回避したが、立憲民主党との溝は深まり3党合流の足場が揺らいでいる。
皇室典範改正案が参院特別委で可決、17日成立へ
皇族数確保のための皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で与野党の賛成多数で可決された。17日の参院本会議で成立する見通し。立憲民主党などは養子案に反発し、修正案も否決された。
鈴木農水相、備蓄米買い戻しで米価維持か
元農水官僚の山下一仁氏は、鈴木憲和農水大臣が備蓄米の買い戻しに前向きなのは、JAの在庫を政府に付け替えて米価を高く維持するためだと指摘。コメの民間在庫が過去最大級に積み上がる一方、店頭価格はなお高止まりしており、国民が割を食うと批判する。
戦後初の再審制度見直し、改正刑訴法が17日成立へ
刑事裁判の再審制度を戦後初めて見直す刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委で可決。17日の参院本会議で成立し、公布後3カ月以内に順次施行。5年ごとに制度を再検討する。
「副首都構想」法案衆院通過、維新歓迎、自民批判
「副首都構想」関連法案が衆院を通過した15日、大阪都構想を推進する維新の会から歓迎の声が上がる一方、自民党は法案と都構想を結びつけることに否定的。参院での審議が焦点。
共産党県書記長・田辺氏、香川知事選に出馬表明 最低賃金1500円以上
共産党県書記長の田辺健一氏が香川県知事選に無所属で立候補を表明。最低賃金1500円以上への引き上げを掲げ、現職の池田氏と新人の姓納氏との三つどもえの選挙戦に。
30歳以上米兵にテストステロン検査義務化
ヘグセス米国防長官は30歳以上の全米兵を対象に、年1回の健康診断でテストステロン値の検査を義務付けると発表。治療推奨時は兵士の判断に委ねるが、女性兵士への適用は未定。
東京、猫の譲渡前に避妊去勢手術を義務化
東京都は、飼い主のいない猫の譲渡前に避妊去勢手術を義務付ける条例改正案を都議会に提出する方針を固めました。年間約1万3000匹が殺処分される現状を改善し、繁殖を抑制する狙いです。
英下院補選、ファラージ氏とごみ箱男爵が対決
英下院補選で、リフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏と、ごみ箱をかぶったジョーク候補「ビンフェース伯爵」が対決。スターマー首相は有権者に「票をごみ箱に」と皮肉を込めて呼びかけた。
児童養護施設の子らが海運体験、近畿で海洋学習
近畿内航船員対策協議会などが児童養護施設の子どもたちを招き、海や船の仕事を学ぶイベントを開催。操船シミュレータやフェリー見学など、体験型プログラムで海運への関心を高めた。
新たな観光税導入へ、宿泊客から1泊200円 2027年度
政府は2027年度から、全国の宿泊施設で1泊200円の観光税を導入する方針を固めた。年間約1000億円の税収を見込み、オーバーツーリズム対策や観光インフラ整備に充てる。
所得連動新給付、29年度導入で大筋合意 消費税は継続
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した。食料品の消費税減税は議論継続。
通知表廃止に賛否両論 評価知るべきか劣等感か
通知表廃止の動きが全国の小学校で広がる中、読売新聞の投稿サイト「発言小町」では賛否両論の声が寄せられた。評価を知るべきとの意見と、劣等感につながるとの懸念が交錯する。
九州中央自動車道早期整備へ東京で建設促進大会
九州中央自動車道の早期整備に向け、宮崎県と沿線4市町が東京で建設促進大会を開催。全線開通で災害時の安定輸送路確保を期待。現在の供用率は43％、未事業化区間は約23キロ。
若手会社員の3人に1人が社内イベント不参加、約半数が負担
ジー・ブーンの調査で、若手会社員の34.5%が社内イベントに全く参加せず、49.9%が負担や苦痛を感じている。約6割がイベントの質は帰属意識に影響し、わくわく感の欠如は離職原因になり得ると回答。
独首相、極右AfDの東部2州政権奪取阻止に自信
ドイツのメルツ首相は9月の東部2州議会選で、極右AfDが単独過半数を獲得することはないと確信。世論調査ではAfDが首位だが、首相は選挙戦で経済成長と移民規制を訴え支持回復を目指す。
ラホイ氏、仏代表発言を謝罪せず皮肉で自己弁護
スペイン前首相マリアーノ・ラホイ氏がサッカーフランス代表に「フランス人選手がいない」と発言した問題で、謝罪を拒否し皮肉を交えた自己弁護。政府への謝罪要求も退け、自身の考えは既知と主張。
公用車カーナビ受信料免除へ 知事会提言
全国知事会は7月16日、テレビ視聴可能なカーナビを搭載した公用車のNHK受信料について、事実上の免除を求める提言をまとめた。契約漏れが全国で相次ぎ、総額22億円に上る問題を受け、知事会は「公務目的でテレビ視聴が主目的でない」と指摘。今後NHKに要請する。
マイナス金利は「失敗」でも「やって良かった」日銀当事者の教訓
2016年のマイナス金利導入から約10年。当時の日銀審議委員・白井さゆり氏と日銀幹部・前田栄治氏が、異例の政策の舞台裏と副作用、そして今に残る教訓を語る。
岐阜県警、機能強化方針案 人口減や治安変化でパブコメ募集
岐阜県警は人口減少や治安状況の変化を踏まえ、警察組織の構造改革に向けた「機能強化の基本方針案」を策定。8月14日までパブリックコメントを募集している。
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