骨太の方針決定 金融市場の懸念軽視は危うい
政府が高市政権初の骨太方針を閣議決定。AI・半導体などに官民370兆円超の投資目標を掲げる一方、財政健全化目標を柔軟化。金融市場からは「骨太ショック」と否定的反応が広がった。
カテゴリー : 政治
文科省、私大に積極的資産運用促す通知へ 17年ぶり
文部科学省は全国の私立大学に積極的な資産運用を促す通知を22日にも出す。リーマン・ショック後の慎重姿勢から17年ぶりに転換し、少子化による学費収入減少への対策として財源多様化を図る。
広尾学園大阪28年春開校 金蘭会中高を共学化
広尾学園中学校・高等学校（東京都港区）は、女子校の金蘭会高等学校・中学校（大阪市）と教育連携し、2028年4月に共学校「広尾学園大阪中学校・高等学校」を開校する。金蘭会中高は1905年創立。
善通寺市、窓口時間を1時間45分短縮 10月から
香川県善通寺市は10月1日から市役所の窓口対応時間を1時間45分短縮し、午前9時～午後4時に変更する。県内市町で初の試みで、職員負担軽減と市民待ち時間短縮を図る。高松市や東かがわ市も追随する。
北海道ワイン「白」で最高位 日本ワインコンクール
日本ワインコンクールで、北海道ワインの「余市町 葡萄作りの匠 北島秀樹ケルナー2021」が欧州系品種・白の部門で最高位のグランドゴールド賞を受賞。道産ワインとしては2年連続の快挙。
次期戦闘機開発にカナダがオブザーバー参加
日本、英国、イタリア、カナダの4か国は、日英伊主導の次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダがオブザーバー参加すると発表。将来的な機体導入を視野に情報共有する。
高市内閣支持率下落、自民幹事長「要因分析」 野党批判
高市内閣の支持率が複数の世論調査で下落したことを受け、自民党の鈴木幹事長は「要因を分析している」と述べた。国民民主党の玉木代表は物価高騰対策の遅れを指摘し、立憲民主党や中道改革連合からも批判が相次いでいる。
新幹線アセス合意、佐賀市長が評価
九州新幹線西九州ルートの環境影響評価（アセスメント）実施で国交省と佐賀県が合意。佐賀市の坂井市長は「地域振興に踏み込んだ内容」と評価。県内市町の首長からも前向きな声が相次いだ。
米軍、辺野古沖でパラシュート降下訓練 県懸念
米軍は21日、沖縄県名護市辺野古沖でパラシュート降下訓練を実施。2009年10月以来の同水域での訓練で、基地負担軽減を求める県は懸念を表明。玉城知事は安全対策徹底を求める一方、訓練増加に懸念を示した。
米大統領、対中追加関税 半導体やEVに最大100%
バイデン米大統領は21日、中国からの輸入品に対する追加関税を発表。半導体やEVなど戦略的産業に最大100%の関税を課す方針で、対中強硬姿勢を鮮明にした。
英バーナム新政権との関係改善「見込みなし」 露大統領府
ロシア大統領府は21日、英バーナム新首相のウクライナ支援姿勢を批判し、冷え込む英ロ関係の改善について「期待は抱いていない」と表明した。AFPの質問にペスコフ報道官が回答。
アルミ追加関税、国内工場新設で半減へ トランプ氏布告
トランプ米大統領は20日、アルミニウム輸入追加関税を一部修正する布告に署名。国内で工場を新設・拡張する企業に対し、税率を50%から25%に半減する優遇措置を導入し、防衛産業向けの国内供給能力強化を狙う。
高市首相「久々に5時間睡眠」アイロンや裁縫で休日満喫
高市首相が3連休最終日の夜、Xに「久々に5時間睡眠」と投稿。平日は0〜3時間睡眠が常態化と明かし、家事や資料読み込みに追われる多忙ぶりを強調。国民民主党・玉木代表は「休むのも仕事」と苦言。
改正皇室典範、近く公布へ 木原長官は日時明かさず
政府は21日の閣議で、皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範の公布を決定。近く官報に掲載され公布される。木原官房長官は具体的な公布日を明らかにしなかった。
玄海町長選、現職と元課長の一騎打ち 核ごみ調査が争点
佐賀県玄海町長選が21日告示され、3選を目指す現職の脇山伸太郎氏（69）と元町課長の日高大助氏（55）が立候補。核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査が続く中、ローカル5G事業破産問題や地域振興が論点に。投開票は26日。
中国艦艇のEEZ内射撃訓練、木原長官が申し入れ
木原官房長官は21日、中国海軍艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練を実施したことに対し、外交ルートで申し入れを行ったと明らかにした。中露の連携強化の一環と分析。
トランプ氏専用機、今秋改修 防御機能強化が焦点
米ホワイトハウスは20日、カタールから寄贈された新型大統領専用機を今秋から約1か月改修すると発表。ミサイル防御機能が不十分との指摘を受け、安全面の強化が主目的とみられる。改修中は旧型機を使用する。
マイナカード義務化、政府が見送り 自民提言受けず
政府は21日、マイナンバーカードの取得義務化を見送った。自民党が5月に罰則なしの義務化を提言していたが、保有率83％で順調に上昇していることなどから見送りを決定。松本デジタル相が閣議後会見で明らかにした。
東京都、25年度予算案12.5兆円 過去最大
東京都が2025年度予算案を発表。一般会計総額は12.5兆円と過去最大。子育て支援や防災対策に重点配分し、新たに「こども未来基金」を創設。都税収入は過去最高の7.8兆円を見込む。
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