「大阪市廃止」表現巡り攻防激化、都構想推進派は「府市合併」
大阪都構想の3回目住民投票に向け、大阪市廃止の表現を巡る攻防が激化。推進派は「府市合併」を強調し、反対派は「廃止」明記を要求。過去の投票では「市がなくなる」が反対理由の最多34%に。
カテゴリー : 政治
自民総裁選9月17日告示・29日投開票へ調整
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相は不出馬の意向を固め、派閥の政治資金問題を受け党刷新が最大の争点に。複数の候補が立候補を模索。
政府、新たな経済対策を閣議決定 物価高対策5兆円 (16.07.2026)
政府は17日、物価高騰対策を柱とする総額5兆円の新たな経済対策を閣議決定した。低所得世帯への給付金やガソリン補助金の延長などが柱で、国民生活の下支えを狙う。
自民総裁選、9月12日告示・27日投開票で調整 (16.07.2026)
自民党は次期総裁選を9月12日告示、27日投開票とする方向で調整に入った。岸田首相が党幹部に意向を伝えた。現職首相の再選が焦点。
与党、参院選公約に改憲発議の3分の2確保を明記
与党は次期参院選の公約に、憲法改正発議に必要な衆参各院の3分の2以上の議席確保を目指す方針を明記する。首相は「国民の理解を得て、憲法改正を実現する」と強調。
出版不況で独走「ハルメク」46万部の秘密 どん底から復活
出版不況下で月平均46万部を記録する女性誌「ハルメク」。9年前には14万5000部まで落ち込んだ雑誌が、編集長・山岡朝子の改革でV字回復を遂げた。その秘密は読者層との対話と大胆な変身企画にあった。
出版不況で独走｢46万部雑誌｣ハルメクの秘密…9年前のどん底からの復活
出版不況の中、月刊誌「ハルメク」が2025年下半期に月平均45万9000部を記録し、コミック誌除く全雑誌で首位を8期連続維持。9年前は14万5000部まで落ち込んだが、編集長・山岡朝子の改革で復活。その秘密は新聞広告を通じた読者対話と大胆な変身企画にあった。
東洋経済写真特集：95枚が映す日本の社会と文化
東洋経済オンラインの写真特集（全95枚）が、日本の社会、経済、文化の多様な側面を捉えた。都市の風景から地方の祭り、働く人々の姿まで、現代日本のリアルを切り取る。
東洋経済新連載が示す日本の未来像
東洋経済オンラインが新連載を開始。日本の未来を多角的に考察するシリーズの第1回は、人口減少とテクノロジーの進化がもたらす社会変革を分析。専門家の見解を交えながら、2025年以降の日本が直面する課題と可能性を探る。
石破茂氏が自民党総裁選勝利 決選投票で高市氏破る
自民党総裁選挙で石破茂元幹事長が決選投票の末、高市早苗経済安全保障担当相を破り、第28代総裁に選出された。石破氏は9月27日の衆院本会議で首相指名を受ける見通し。
中道・小川代表「与党の国会運営は赤点」石原氏と議論
中道改革連合の小川代表がBS日テレで、政府・与党の国会運営を「赤点」と批判。会期延長や野党の審議拒否を巡り、石原伸晃元幹事長と激論。党首討論の活性化も話題に。
自民党総裁選、9月17日告示・29日投開票 (16.07.2026)
自民党は7月16日の総務会で、9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を正式決定した。派閥の政治資金問題を受けた党改革の影響が注目される。
皇室典範改正案、野党「立法府の総意崩壊」と批判
皇室典範改正案が参院特別委で可決された16日、野党から旧宮家の男系男子を養子とする内容などに批判が殺到。立憲民主党は「立法府の総意が完全に崩壊」と指摘した。
国旗損壊罪法案、参院内閣委で可決 違憲指摘残し
国旗損壊処罰法案が16日、参院内閣委員会で可決された。憲法学者から違憲指摘が出る中、処罰対象の線引きがあいまいなまま採決に持ち込まれ、今国会での成立が確実視される。
新給付制度29年度導入で与野党大筋合意
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得連動型の新給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意。働く中低所得者を対象に税・社会保険料負担軽減と就労促進を図る。財源は早期に結論を得る方針。
8がけ社会迫る縮小、静岡県が施設2割減へ 知事6割が必要性認める
現役世代が8割になる2040年を見据え、静岡県は2040基本指針で県有施設の延べ床面積20%以上削減を目標に掲げた。朝日新聞の全都道府県知事アンケートでは、約6割が「賢く縮む」政策の必要性を認め、縮小を前提とした社会づくりが地方で広がっている。
人口減少時代の「賢い縮小」、知事会で議論
全国知事会で「賢い縮小戦略」をテーマに議論。高知県の消防本部統合や宮城県の上下水道事業集約、岩手県のAIオンデマンドバスなど具体例が紹介された。元総務相の増田寛也氏は地域の誇りを守る判断の重要性を指摘。
自民党、放送局の資本政策検討を総務省に要請
自民党情報通信戦略調査会は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請。アクティビストによる過度な利益追求圧力が報道などの公共性に影響する懸念が背景にある。
国旗損壊処罰法案、17日にも成立へ 参院内閣委可決
国旗損壊を処罰する法案が16日の参院内閣委員会で自民、維新、国民、参政の賛成多数で可決。立民、公明、共産、れいわが反対。17日の参院本会議で成立見通し。
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