トランプ氏、米石油大手に価格下げ要求
トランプ米大統領は3日、原油高で好業績の米石油大手を「供給不足に乗じてもうけすぎ」と批判し、小売価格引き下げを要求した。中間選挙への悪影響を避けたい思惑があるとみられる。
トランプ米大統領は3日、原油高で好業績の米石油大手を「供給不足に乗じてもうけすぎ」と批判し、小売価格引き下げを要求した。中間選挙への悪影響を避けたい思惑があるとみられる。
米司法長官に指名されたブランチ氏が、トランプ氏支持者らへの救済基金の創設計画を文書で正式に廃止した。これを受け、反対していた共和党上院議員2人が支持に転じ、人事案は承認される見通しとなった。
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿するフリー記者マシュー・コール氏が、トランプ政権から連邦大陪審での証言を求める召喚状を受け取った。北朝鮮での米海軍特殊部隊の極秘作戦を報じた記事の情報源特定が狙いで、同紙は「国民にとって極めて重要な情報を与えまいとする、政権による新たな大胆かつ違法な攻撃だ」と批判している。
米中西部ミネソタ州の水道システムへのサイバー攻撃で、被害が少なくとも7州に拡大した。ニューヨーク・タイムズ紙が1日報じ、イラン関与の見方が強まっている。ミシガン州では9カ所が攻撃を受けたが、給水や安全性への大きな影響は確認されていない。トランプ大統領は7月31日にイラン関与を否定し、民主党のウォルズ州知事らを批判した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は最新のFOMCで政策金利を5会合連続で据え置くことを決定した。利下げや利上げの明確なシグナルを避ける「曖昧戦略」を維持する判断を示した。
米上院公聴会で、新型コロナ対策を主導したファウチ元所長が共和党議員の質問に黙秘権を100回以上行使し紛糾。ポール委員長は議会侮辱罪で訴追決議案の採決を来週実施する考えを示した。ファウチ氏は憲法上の権利と主張し、民主党議員が擁護に回った。
ラーム・エマニュエル前駐日大使が2028年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬に含みを持たせ、中間選挙直後に決断すると表明。トランプ政権を批判し「勝つ方法を知っている」と強調した。
米陸軍フォートジャクソン基地の「未来の兵士準備課程」では、鬼軍曹のような厳しい教官は存在せず、教練軍曹がコーチやメンターとして訓練生の学び直しと生活再建を支援。学力不足や体脂肪率過多で入隊基準に達しない志願者を最大90日間のプログラムで鍛え上げる。朝6時の寒空の下、ランニングや重量挙げに励む訓練生の姿を捉えたリポート。
米軍が兵士不足に直面する中、入隊基準にわずかに届かない若者を鍛え上げる『未来の兵士準備課程』。サウスカロライナ州フォートジャクソン基地の訓練現場を取材し、参加者の実像に迫る。
米国は27日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に、制裁違反の7隻の船舶を追加制裁対象とするよう要請。中ロは反対し、全会一致が必要な決定は困難。対象船舶は昨年12月~今年4月に北朝鮮産石炭や鉄鉱石の輸出に関与し、一部はAISを操作。米国は昨年12月にも同様の要請をしたが中ロの反対で実現していない。
トランプ米政権は27日、郵便投票制限の大統領令の施行差し止めを命じた連邦地裁命令の執行停止を最高裁に申し立てた。政府機関が大統領令の実行方法を検討中と主張。郵便投票は民主党支持者が多く、トランプ氏は不正の温床と批判。11月の中間選挙控え、共和党有利の規制強化を訴える。
米中央軍のクーパー司令官がホルムズ海峡周辺でのイラン攻撃は効果が限定的として、ホワイトハウスに停止を進言したと報じられた。トランプ大統領は新たな空爆計画を承認せず、交渉の余地を探る姿勢。
米メディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)買収を巡り、カリフォルニア州連邦地裁は買収手続き停止期限を8月17日まで延長した。
ホンダは2026年後半に米アラバマ工場でのピックアップトラック「リッジライン」の生産を一時休止。EV投資見直しに伴う戦略変更の一環で、改良後2年以内に再投入する計画。人員削減は行わない。
トランプ米大統領は23日、9月24日に習近平国家主席との首脳会談を米国で開催し、AIについて協議すると発表。AI競争の重要性を強調し、米国の優位性維持を表明した。
トランプ米大統領は、貿易相手国が米国製品にかける関税と同額の「対抗関税」を導入するよう関係閣僚に指示した。鉄鋼・アルミ関税に続く新たな保護主義措置となる可能性がある。
トランプ米大統領は20日、SNSで「イランが米兵を1人殺害するたびに何倍も代償を払わせる」と報復を警告。17日以降、イランの攻撃で少なくとも米兵3人が死亡しており、全面戦闘再開の恐れが高まっている。