トランプ米政権は27日、郵便投票の制限を図る大統領令を巡り、施行を差し止めた連邦地裁命令の執行停止を連邦最高裁に申し立てた。政府機関が大統領令の実行方法を検討中の段階で、地裁が差し止めを命じるのは不当だと主張した。
郵便投票を巡る政治対立
郵便投票は野党民主党の支持者の方が利用する傾向が強いとされる。11月の中間選挙を控え、トランプ氏は与党共和党に有利になるよう規制強化を訴えている。郵便投票を「不正の温床」と批判するトランプ氏は、大統領令で投票資格を持つ米国民のリストを作成して各州に送付するよう指示した。
訴訟の経過
民主党優勢の23州などが選挙運営に関する権限は地方側にあると提訴。東部ボストンの連邦地裁が大統領令は違憲だとして差し止めを命令し、連邦高裁も今月25日に地裁判断を支持していた。
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（共同）
