米国で通商政策を担当する通商代表部（USTR）は23日、世界各国・地域に一律にかけてきた10%の関税の代わりに、60カ国・地域を対象に新たな関税を発表した。日本には、24日から12.5%の税率が適用される。
新たな関税の内容
対象となる60の国・地域が、強制労働でつくられた製品の輸入規制を十分に取っていないため、米国に安い製品が流れ込み、米国の労働者が不公平な環境での競争を強いられているなどという理由で、10%か12.5%の関税をかける。
10%にしたのは、カナダや欧州連合（EU）、メキシコやパキスタンのほか、アルゼンチンやインドネシアなど19カ国・地域。強制労働で生産された商品の輸入禁止措置が効果的に講じられていないことなどを理由にした。一方、こうした措置を講じていないとして、日本を含む他の国や地域は12.5%にした。
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法的根拠と調査結果
今回の関税は、外国の不公正な貿易慣行などによって米国が打撃を受けた場合、制裁関税をかけることを認める「通商法301条」に基づくものだ。発動には事前の実態調査などが必要なため、USTRが調べていた。
USTRは調査報告書で、強制労働でつくられた商品の例として、ミャンマー産のコメ、中国新疆ウイグル自治区などで生産する太陽光パネルの原材料「ポリシリコン」や綿花、マラウイ産のたばこをあげている。
今後の見通し
トランプ政権は2025年…（以下、有料記事のため省略）
