米司法長官人事、承認見通し基金廃止で反対派が支持転換

米司法長官に指名されたブランチ氏が、トランプ氏支持者らへの救済基金の創設計画を文書で正式に廃止した。これを受け、反対していた共和党上院議員2人が支持に転じ、人事案は承認される見通しとなった。

日本ニュース 2026/08/03 20:57

米国のブランチ長官代行は2日、トランプ大統領が次期司法長官に指名している人物として、訴追された支持者らの救済を念頭に置いていると批判された基金の創設計画を、文書で正式に廃止すると表明した。

これを受け、ブランチ氏の長官就任に反対してきた与党共和党の上院議員2人が3日、支持に転換し、人事案は承認される見通しとなった。上院司法委員会は4日、人事案の採決を実施する予定で、米メディアによると、共和党側は週内に本会議で承認することを目指している。

基金創設の経緯と反発

基金は、トランプ氏が自身の納税申告書の流出を巡って内国歳入庁を相手に起こした訴訟の和解条件として設置が発表されたが、与野党で反発が拡大し、事実上断念に追い込まれていた。

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人事案に反対していたのはコーニン、ティリス両上院議員。政権が再び基金の設置を模索しないように計画廃止を文書で明記することが、賛成する条件だとしていた。両議員は3日の声明で、計画の廃止が文書化されたことを評価し、ブランチ氏に「感謝する」とし、承認手続きを進める考えを示した。