米フロリダ州予備選で急進左派ニクソン氏勝利
11月の米中間選挙に向けた予備選が18日、フロリダ州などで行われ、民主党の連邦上院議員予備選で急進左派のニクソン州下院議員が勝利した。富裕層への課税強化やICE廃止を訴えていた。
11月の米中間選挙に向けた予備選が18日、フロリダ州などで行われ、民主党の連邦上院議員予備選で急進左派のニクソン州下院議員が勝利した。富裕層への課税強化やICE廃止を訴えていた。
米大統領選で民主党のハリス副大統領が勝利を宣言した。激戦州でリードを固め、トランプ前大統領との接戦を制した。政権交代で内外政策の転換が予想される。
米国のトランプ大統領は18日夜、カナダからの輸入品に対する50%の新たな追加関税について、19日午前0時1分に予定していた発動を3日間停止すると表明した。自身のSNSへの投稿で明らかにした。両政府間で進めている関税協議での合意に向けた最終調整の猶予という。
米国務省は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら2人に対する制裁措置を発表した。ルビオ国務長官は「ICCは腐敗し、政治化された超国家的裁判所であり、悪意をもって権限を乱用している」と非難した。
18日のNY株式市場でダウ平均は3営業日続落し、前日比116.38ドル安の5万3343.40ドルで終えた。米イラン協議停滞で原油高懸念が広がり、売りが優勢となった。ナスダックも続落。
米メリーランド州の連邦地裁は17日、ワシントンのFBI本部庁舎を近隣ビルに移転するトランプ政権の計画を差し止めた。バイデン前政権下で決まっていた同州への移転を変更したのは違法と判断した。
ブランチ米司法長官は17日、犯罪歴などで失った銃所持の権利を回復できる新制度を始めると発表した。憲法修正第2条を重視する保守派へのアピールとみられるが、銃のまん延への懸念から物議を醸しそうだ。初年度は約33万人の申請が見込まれる。
トランプ米大統領は17日、ホルムズ海峡管理を巡るイランとの交渉を進めるオマーンに対し、「邪魔するなら徹底的に爆撃する」と警告した。FOXニュースの取材に応じ、オマーンの対応を批判した。
米韓両軍は17日、定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を開始した。27日まで実施され、有事作戦統制権の韓国移管準備も兼ねる。北朝鮮は反発し、対抗措置を示唆している。
トランプ米大統領は2026年8月17日、韓国との合同軍事演習の大幅縮小を国防長官に指示したとSNSで表明。北朝鮮に不適切なシグナルを送るためと主張し、韓国への不満もにじませた。
2026年1月の米軍によるベネズエラ武力攻撃の夜、北部カティアラマルの集合住宅にミサイルが直撃し、住民のグリセルダ・ゴンサレスさん(59)が被害に遭った。朝日新聞が現地で住民の証言や写真を入手し、当時の状況を検証する。
トランプ米大統領は14日、米軍によるイランの港湾封鎖は「止められない」と述べ、継続する考えを強調した。さらに、ホルムズ海峡について「近く米国の領土だと宣言する」と発言。イラン側は反発している。
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州の集会でガソリン価格高騰について「私は決して謝らない」と強調。ホルムズ海峡封鎖で高止まりする価格に理解を求めた。
日本国憲法起草の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏へのインタビューから、GHQがわずか10日ほどで草案を作成し、「日本を永久に非武装にする」という意図があったことを明らかにする。
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利し、民主党のハリス副大統領は敗北を認めた。激戦州での勝利が決め手となり、返り咲きを果たした。
トランプ前米大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、大統領に返り咲いた場合でも介入しない考えを示した。政権交代後の買収承認プロセスに委ねる姿勢を明らかにした。
トランプ米大統領は、気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定から再び離脱する大統領令に署名した。就任初日に公約を実行に移した形で、世界の気候政策に大きな影響を与えるとみられる。
米東部ボストンの連邦地裁は11日、トランプ大統領の郵便投票制限の大統領令に基づく郵政公社の制限を全米で差し止める仮処分を出した。6月に主要部分を違憲と判断しており、政権に打撃となる。
トランプ米大統領は11日、ロシアで2022年から拘束されていた元米海兵隊員ロバート・ギルマン氏が解放され、米国に向かっているとSNSで明らかにした。ロシア側が人道的見地から解放に同意したと謝意を示した。
トランプ米大統領は10日、学校入学要件としてのワクチン接種義務見直しを進め、MMRワクチンを個別接種するよう推奨する大統領令に署名した。医学専門家らは科学的根拠がないと批判している。
トランプ米大統領は10日、イランが戦闘被害の補償を求めたことに対し、「私も同様にイランに補償を要求する」とSNSで表明。ホルムズ海峡の開放を巡り、イランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。
トランプ米大統領が司法長官に指名したトッド・ブランチ氏が10日、就任した。2021年の議会襲撃事件に関連する基金創設を巡り、上院での承認が一時難航したが、僅差で可決された。