トランプ米大統領は、貿易相手国が米国製品に対して課している関税と同額の関税を米国が課す「対抗関税」の導入を検討するよう、関係閣僚に指示した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。
指示の内容
トランプ氏は商務長官と通商代表部に対し、米国に対する関税が不当に高い国を特定し、それらに対して相殺関税を提案するよう求めた。この措置は、鉄鋼・アルミニウム関税に続く新たな保護主義的な動きとみられる。
声明では「米国は他国が米国製品に対して課す関税と同等の関税を課す権利がある」と強調している。
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背景
トランプ政権はこれまで、鉄鋼・アルミニウムに25%と10%の関税を課すことを決定。さらに中国からの知的財産権侵害を理由に、追加関税の検討も進めている。今回の対抗関税構想は、これらの動きをさらに拡大するものだ。
貿易相手国からは反発が予想され、通商摩擦の激化が懸念される。
