米ビザ取り消し17万超、第2次トランプ政権で最多ペース
米国務省は10日、第2次トランプ政権下でのビザ取り消し件数が17万5000件を超えたと発表。移民対策強化を掲げ、犯罪関与や出産ツーリズムなどが理由。
カテゴリー : 米国
米大統領選、ハリス氏が勝利宣言 激戦州制す
米大統領選で民主党のハリス副大統領が勝利を宣言した。激戦州のジョージア、ペンシルベニアを制し、過半数の選挙人を獲得した。共和党のトランプ前大統領は敗北を認めていない。
米国防副長官、防衛企業に生産拡大要請 弾薬不足で書簡
米国防副長官が防衛企業トップに書簡を送り、イランとの戦闘で不足する弾薬などの生産拡大計画を3週間以内に提出するよう要請した。国防総省内の危機感が高まっている。
米大学受験のスタートは「13歳」、1年や2年の受験勉強では間に合わない
アメリカの大学入試は、1年や2年の受験勉強では間に合わず、スタート地点は13歳とされる。この時期に知的好奇心に火をつけ、基礎学力の確立に向けた自発的なモチベーションを獲得することが重要だ。
米軍制服組トップ、対イラン出口戦略を模索か
米CNNによると、統合参謀本部議長のケイン氏が対イラン軍事作戦の出口戦略を模索し、空爆のみでの目標達成は困難との認識を示している。トランプ政権幹部に懸念を伝えた。
米高裁、宴会場工事差し止め支持 トランプ氏上訴へ
米連邦高裁は7日、トランプ大統領が建設するホワイトハウスの宴会場について、地上工事の一時差し止めを命じた地裁判断を支持した。トランプ氏は直ちに最高裁へ上訴する意向を示した。
トランプ政権、FRB理事の解任検討を通知 独立性懸念
トランプ米政権がFRBのクック理事に解任検討を通知する書簡を送ったことが判明。住宅ローン不正疑惑を巡り回答を要求。中央銀行の独立性への懸念が再燃する可能性。
トランプ氏、出生地主義厳格化の大統領令2件に署名
トランプ米大統領は6日、米国で生まれた子に自動的に米国籍を与える出生地主義の適用を厳格化する2件の大統領令に署名した。出産観光を阻止する方針で、ビザ取り消しなども要求。最高裁は6月に同様の大統領令を違憲としており、再び法廷闘争の可能性。
米政府、ビザ申請者のSNS審査を報道関係者にも拡大へ
米政府が一部のビザ申請者に対するSNS審査の対象を報道ビザなどに拡大する計画。トランプ大統領の不法移民取り締まりの一環で、申請者にSNSアカウントの公開を求める。
トランプ氏、ミサイル不足報道否定 リーク者に拘禁刑脅す
トランプ米大統領は6日、米軍のミサイル不足報道を否定し、備蓄は大量にあると主張。リークした人物には長期の拘禁刑を科すと脅した。ホワイトハウスも報道を否定した。
水原一平被告、出廷せず 罪状認否は次回以降に
米大リーグ・ドジャース前通訳の水原一平被告（35）が6日、銀行詐欺罪などで出廷予定だったが、欠席した。罪状認否は次回以降に持ち越され、弁護側は次回出廷の意向を示した。
台湾への武器売却、米議会に近く通知へ 2兆円規模
米共和党のマコール下院議員は4日、トランプ大統領が台湾への140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却を議会に近く通知する見通しを示した。訪問先の台湾で頼清徳総統に伝えた。
米司法長官人事、上院委可決 反対議員が支持転換
米上院司法委員会は4日、トランプ大統領が指名するブランチ長官代行の司法長官人事案を可決した。基金設置計画の廃止を文書で表明したことで、反対していた共和党議員2人が支持に転じた。
ベッセント氏「円の安定が地域全体に重要」
米国のベッセント財務長官は4日、円相場への協調介入について、円の大幅な下落がアジアの他通貨に波及する可能性があるとし、「円の安定は米国だけでなく、地域全体にとっても非常に重要だ」と語った。
米25州、関税差し止め提訴 カリフォルニアなど民主知事州
米国の民主党政権下の州を中心に25州が、トランプ政権の関税措置を差し止めるよう提訴した。カリフォルニア州などが「家庭や企業に混乱」と非難している。
米国、名古屋領事館を閉鎖へ 「米国第一主義」で歳出削減
米国政府が名古屋の領事館を閉鎖する方針であることが分かった。カナダやインドネシアなどでも在外公館を閉鎖する計画で、トランプ政権の「米国第一主義」に基づく歳出削減の一環とみられる。
Page 4 of 9