米エネルギー省は22日、米国とサウジアラビアが原子力協力協定に署名したと発表した。サウジへの原発技術の提供を可能とする内容で、サウジ国内でのウラン濃縮に道を開く項目などが盛り込まれている。イランを巡る中東情勢の緊迫化を受け、核拡散のリスクを懸念する声が出ている。
協定の詳細と期間
米エネルギー省によると、同省のライト長官とサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が原子力協定と関連協定に署名した。米メディアによれば、協定の有効期間は30年。米サウジによる共同調査で認められれば、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設する。また、サウジの原子力インフラ整備で米企業に中心的な役割を与え、外国企業を主要事業から締め出す狙いがある。
UAEとの比較と懸念
中東地域では、アラブ首長国連邦（UAE）が米国と原発技術供与の協定を締結。その際、UAEは国内でウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行わないとの約束を受け入れた。一方、サウジはこれを拒否したとされる。
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