トランプ政権の高関税政策が、今後もしばらく続くことになった。米通商代表部（USTR）は24日、日本などに10～12.5%の追加関税を課すと発表した。ただ、高関税の多くは米国の輸入業者や消費者の負担になり、米国内では長引く高関税の「弊害」もあらわになりつつある。高関税を課すことの意味は、ますます見いだしづらくなっている。
新たな関税、日本には12.5%
トランプ政権は新たな関税を24日から発動。日本には12.5%の関税が課される。今回の関税を課すにあたり、USTRが6日まで実施したパブリックコメントには、国内外から1500を超える声が寄せられた。
「もしこの関税が発動されれば、当社の利益は消え、事業閉鎖を余儀なくされます。米国の雇用が失われます」
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家族経営で、メキシコや英国からお酒を輸入して販売している業者はそう訴え、新たな関税を課すことに反対した。
