トランプ米大統領は20日、国内の防衛関連企業に対し、中国などリスクのある国からの調達依存度を低減する取り組みを求める大統領令に署名した。この大統領令は、既存の法律で禁じられている中国、ロシア、北朝鮮、イランで生産された資材の購入に関して、これまで認められていた例外措置を原則として停止するものだ。
供給網保護の狙い
トランプ氏は大統領令の中で、「米軍の優位性を保ち続けるためにはサプライチェーン（供給網）を確実に守らなければならない」と指摘。国内と同盟国とで強固な供給網を構築するための措置を講じると表明した。国防総省は今後、企業が国内調達を「真剣に試みた証拠」などを提出し、国防長官が認めた場合に限り例外を認める方針だ。
企業への影響
今回の大統領令により、防衛関連企業は調達先の見直しを迫られる可能性が高い。特に中国からの部品調達に依存している企業は、代替サプライヤーの確保やコスト増加といった課題に直面するとみられる。業界からは「板挟み」の状態になるとの声も上がっている。
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ウクライナでは、中国製部品を使用しない「チャイナフリー」のドローン製造が可能になっており、米国の取り組みと連動する動きも見られる。国防総省は今後、契約企業に対して調達先の詳細な報告を求めるなど、監視を強化する見通しだ。
