トランプ氏、3年で10キロ増か 肥満リスク高まる
米紙ワシントン・ポストは24日、トランプ大統領(80)の体重がこの3年で10キロ余り増えた可能性があり、肥満の懸念が高まっていると報じた。ファストフードを好み、激しい運動を嫌うという。
米紙ワシントン・ポストは24日、トランプ大統領(80)の体重がこの3年で10キロ余り増えた可能性があり、肥満の懸念が高まっていると報じた。ファストフードを好み、激しい運動を嫌うという。
トランプ米政権が日本など60カ国・地域に発動した新たな関税は、強制労働対策の不備が理由。日本は禁輸枠組みがなく12.5%、EUなどは10%となり、輸入規制のあり方を検討する契機となる。
カナダのカーニー首相は22日、米国からの一部輸入品に9月8日から追加関税を課すと発表した。米政権による50%の追加関税への対抗措置で、「われわれは攻撃を受けたのだ」と正当性を強調した。
トランプ米政権は22日午前0時1分、カナダからの輸入品に50%の追加関税を発動した。両政府の貿易協議は決裂し、カナダ側も同日から米国製品に50%の報復関税を課すと発表。約200億ドル相当が対象となる。
米CNNは20日、米海軍が建造中のフォード級原子力空母にトランプ大統領をたたえる艦名を付ける方向で作業を進めていると報じた。現職大統領の名を空母に付けた例はない。
米軍準機関紙「星条旗」の編集長が国防総省に解雇された。報道内容の検閲拒否をテレビインタビューで示したことが理由とみられる。発行人と中東担当記者も解雇通知を受けた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、ドリスコル陸軍長官が年内にも辞任するとの見通しを報じた。ヘグセス国防長官との確執が報じられており、第2次トランプ政権下の国防総省では要職の辞任が相次いでいる。
トランプ米大統領は21日、司法省で恩赦を担当するエドワード・マーティン氏が離職するとSNSで発表した。今後は外部から中間選挙や次期大統領選で「法的闘争」を担うという。
米国務省は21日、韓国政府に空対空ミサイルなど1億2500万ドル(約200億円)相当を売却する方針を決定し、議会に通達したと発表した。韓国の防空能力強化や侵略抑止に寄与するとしている。
トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏(35)が全米の注目を集めている。閣僚より重用されているとの見方や、野党議員が2人の不倫関係を勘ぐる発言がきっかけとなった。
トランプ米大統領が20日、決別していた元顧問弁護士マイケル・コーエン氏のラジオ番組に出演し、約8年ぶりに公の場で言葉を交わした。コーエン氏は「私たちは許し合った」と和解を強調した。
米ブルームバーグ通信は20日、AI開発のアンソロピックがIPOで過去最大の資金調達を見込むと報じた。時価総額は2兆ドル以上に達し、スペースXを上回る可能性がある。
ベセント米財務長官は20日、イランに対し「史上最も厳しい制裁」を計画し、24日に記者会見で詳細を発表すると明らかにした。米中央軍は同日、原子力空母ジョージ・ワシントンが中東海域に入ったと発表。対イラン作戦に従事する空母と交代する。
トランプ前大統領が不法移民の大規模強制送還計画で、軍の動員を含む治安対策を検討していることが明らかになった。国防総省や国土安全保障省と連携し、過去最大級の摘発作戦を準備。
米国務省は20日、中国当局による米国人1人の不当拘束を認定した。これで同省が認定した中国当局による米国人の不当拘束は2人目となる。ジョンソン国務次官補は早期釈放を求める考えを示した。
トランプ次期米政権が関税引き上げを表明したことで、日本経済は輸出減少と円高進行のリスクに直面している。自動車や電子部品など主要産業への影響が懸念され、政府は対策を急ぐ。
トランプ前大統領は、不法移民対策として「記録的な強制送還」を指示する大統領令に署名する方針を明らかにした。過去最大級の強制送還作戦を実施し、国境警備を強化する。
トランプ米大統領は19日、民主党上院予備選で元NSCスタッフのビンドマン氏が敗れたことについて「最も喜ばしい敗北」とSNSに投稿した。急進左派候補に勝利したが、トランプ氏は政敵への憎悪をあらわにした。
トランプ米大統領は19日、米韓合同軍事演習の規模縮小を巡り、韓国の李在明大統領を念頭に「米国に多額の金を支出させている」と批判。対イラン協力拒否への不満も表明した。
トランプ政権がICC赤根所長を制裁対象に。米識者は「国際人道法違反が増えていく」と指摘。高市首相は「残念」としつつも米国非難は避けた。制裁の背景と影響を詳報。
トランプ米大統領は19日、イランへの大規模制裁について「極めて厳しい措置を準備しているが、様子を見ている」と述べた。イラン側がホルムズ海峡開放や核開発放棄で妥協すれば制裁を見送る可能性を示唆した。
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩総書記と年内に会談する意向を表明。北朝鮮が57発の核弾頭を保有しているとの分析も明らかにした。米大統領が核弾頭数に言及するのは異例。
トランプ米大統領は19日、FDA長官にハイディ・オバートン氏を指名。同氏は中絶薬に批判的で、前長官マキャリー氏は保守層やたばこ業界からの批判を受け5月に辞任していた。
スペインの国際法学者ヒメネスマルティネス氏が、最大資金拠出国であり設立にも貢献した日本に対し、米国の制裁圧力や検察官解任で揺れる国際刑事裁判所(ICC)を守るため外交力を発揮するよう求めた。