ロイヤルホールディングスは、自宅で食べる中食需要の取り込みを強化する。政府が計画する消費減税により、飲食店の客数減少が懸念される中、持ち帰りメニューや冷凍食品の販売を拡大し、売上高倍増を目指す。阿部正孝社長が戦略を明らかにした。
消費減税で外食に打撃、中食シフトへ
政府は、スーパーやコンビニの弁当を含む食品の消費税を8%から1%に引き下げる方向で調整している。一方、外食の税率は10%に維持される見通しで、ファミリーレストランや天ぷら専門店への影響が懸念される。
ロイヤルホールディングスは「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などの業態を展開する。阿部社長は「店内で食事をする客数は確実に減る。特にてんやへの影響が大きい」と指摘する。てんやの持ち帰りはすでに苦戦しており、できたてでなく店内サービスもないため、スーパーの天ぷらや総菜との差別化が難しいという。
てんや新業態「おにどん」で客層拡大
てんやでは、テイクアウト専用メニューを開発中だ。一部店舗で先行導入しており、サクサクした食感を外でも楽しめる商品や、時間が経っても味が変わらないタレ漬け商品を検討している。価格は抑える方針だが、詳細は検討中だ。
2026年7月には、新業態としておにぎり天丼店「おにどん」を出店した。狭い場所でも出店可能で、月商はてんやと同等を見込む。天丼は重いと感じる高齢者にも、天むすとみそ汁なら受け入れられやすく、客層拡大が期待できる。阿部社長は「てんやと合わせて店舗数を増やし、減税後も大きな可能性がある」と語る。
ロイヤルホストは冷凍食品強化
ロイヤルホストでは、コロナ禍で強化した冷凍食品の販売をさらに拡大する。自宅でレストランの味を再現できる商品を提供し、中食需要を取り込む。冷凍食品は保存が効き、いつでも楽しめる点が強みだ。
阿部社長は「中食需要は今後も拡大する。当社は外食で培ったノウハウを生かし、テイクアウトや冷凍食品で新たな市場を開拓する」と述べ、売上高倍増への意欲を示した。
