政府は21日の閣議で、今後の経済財政運営の基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決定した。高市内閣では初の策定となる。方針では「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の強化を通じて実質1％超、名目3％超の経済成長を目指すと明記された。
官民投資ロードマップと新たな投資枠
具体策として、2040年度までに17分野で官民合わせて累計370兆円超の投資を見込む「官民投資ロードマップ」を推進する。また、通常の歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を新設し、2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、2040年度までの中長期計画を策定する方針も盛り込まれた。
財政健全化目標の変更
財政健全化目標については、従来の柱であった国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化目標を取り下げ、債務残高対GDP比の安定的な低下を「中核に位置づける」と変更した。PBは「複数年で管理し、一時的な悪化は許容」するとし、柔軟な運用を認める方針を示した。
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日銀の独立性に関する記述
日本銀行の独立性に関しても言及した。「適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」とする一方、脚注で「日銀法第3条に基づき、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられる」と記載。これは6月の原案段階にはなかった文言だが、政府が日銀の利上げをけん制しているとの見方が市場で広がり、長期金利が上昇したことを踏まえた配慮とみられる。
食料品消費税減税は先送り
食料品の消費税減税については、「8月上旬までを目途に方針を決定する」とし、具体的な内容は盛り込まれなかった。今後の議論に委ねられる形となった。
