不動産経済研究所は21日、2026年上半期（1～6月）の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション1戸あたりの平均価格が初めて1億円を超えたと発表した。建設費の増加や供給戸数の減少が価格を押し上げた。
エリア別の価格上昇
1戸あたり平均価格は1億135万円で、前年同期から13.1%上昇した。エリア別では、東京23区が9.1%上昇の1億4249万円、千葉県が56.8%上昇の8997万円、神奈川県が20.0%上昇の8346万円だった。
供給戸数の減少
首都圏の供給戸数は0.8%減の7989戸で、上半期として3年連続で1万戸を下回り、コロナ禍の2020年上半期（7489戸）に次ぐ低水準だった。
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