EU、アップルに総額1600億円の追徴課税
欧州司法裁判所は10日、アイルランドによるアップルへの税制優遇措置は違法な国家補助に当たるとするEU執行部の決定を支持し、アップルに総額約1600億円の追徴課税を命じた。
欧州司法裁判所は10日、アイルランドによるアップルへの税制優遇措置は違法な国家補助に当たるとするEU執行部の決定を支持し、アップルに総額約1600億円の追徴課税を命じた。
日産自動車と本田技研工業が経営統合に向けた交渉を加速している。世界的なEV需要の減速により、生き残りをかけた規模拡大が急務に。両社の合計販売台数は世界3位となり、競争力強化を目指す。
リクルートが発表した「購入者が選ぶSUUMO AWARD 2026」で、首都圏の新築マンション購入者から最も高い評価を得たデベロッパーは野村不動産。管理会社部門では規模別に野村不動産パートナーズと住友不動産建物サービスが最優秀賞を受賞した。
マツダがロードスターの商品改良を実施。新色「ジンクグリーンメタリック」や特別仕様車「PS」を追加。2026年9月上旬発売予定で、車外騒音規制対応のため静音タイヤや大型サイレンサーを採用。歴代モデルも振り返る。
シャープは2026年6月24日に第132期定時株主総会を開催。河村社長は無配を陳謝し、鴻海との協業でAIや新規事業を推進。株主からは鴻海との関係悪化懸念や商品品質への指摘が相次いだ。
フジ・メディア・ホールディングスとSBIグループが、コンテンツへの共感や熱狂を経済行動に結びつける「感情経済圏」の共同構築に向け、資本業務提携の協議を開始した。
イオングループのオリジン東秀は6月30日、武蔵野うどん専門店「武蔵野うどん小麦晴れ」の4号店をイオンモール日の出にオープン。うどん1杯注文で60分制の食べ放題を提供し、未就学児無料、小学生半額などのファミリー向け施策も導入。
起業家で著述家の本田直之氏が57歳で靱帯断裂を経験し、人生前半のアクセル全開スタイルから、60歳以降の「セカンドハーフ戦略」への転換を語る。全治3カ月の怪我を機に、健康と時間の有限性に気づいたという。
シャープと鴻海精密工業は6月24日、新規事業における戦略的協業に関する覚書を締結。AI、ロボティクス、次世代通信などで共同研究開発を進め、シャープは2030年度に新規事業で2000~3000億円の売上を目指す。
フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの株主総会で役員人事が決定。石原隆氏がフジテレビ初のチーフ・コンテンツ・オフィサーに就任し、清水賢治社長がその役割と期待を語った。
銀座のクラブ勤務のライターが調査した、富裕層に人気のロレックスモデルランキング。1位はコスモグラフ デイトナ、2位はデイデイト。資産価値や希少性が支持される理由を解説。
日銀の利上げにより政策金利が約30年ぶりに1%台に到達。預金や個人向け国債など安定資産にも注目が集まる中、長期実績で評価される5ツ星ファンドの特徴をSBI証券の川上雅人氏が解説する。
夏のボーナスシーズン、貯蓄できる人と浪費する人の違いを探るアンケート結果。ボーナス全額使い切らず、欲しいものを買った残りは投資に回す傾向が明らかに。平均貯蓄額1904万円との比較も。
広島の農園「村上農園」は4度の経営危機を乗り越え、年商132億円に成長。2代目社長が反対を押し切って開発した「当時誰も知らなかった野菜」がV字回復を牽引した。
働き方改革で定時退社が標準となる中、「もっと仕事したい」という前向きな残業まで否定される風潮に戸惑う声が上がっている。不本意な長時間労働とは区別した価値観の尊重を求める意見も。
ヨドバシカメラは6月23日、草加マルチメディア店のオープン告知動画を公開。テーマソングは「新越谷駅前とみんなが集まる草加」と歌う独自バージョン。6月30日開店で関東最大級の店舗面積約3万3000m2。ビックカメラは「草加大感謝祭」、ヤマダデンキもLABI草加本店を建設中。
KADOKAWAは6月24日の株主総会で、渥美CEOの取締役再任を可決した。物言う株主オアシスは解任を求めたが否決。新取締役12人のうち社外取締役7人を選任。
大正製薬が2026年6月23日に発表した調査によると、改正薬機法施行後、かぜ薬購入者の59.1%が法改正を認知。71.3%が正しい使い方を考えるきっかけになったと回答し、適正使用への意識向上が確認された。
双日テックイノベーションは2026年4月入社の新卒社員から初任給を2万円引き上げ、大卒27万円、院卒27万5千円に。高度技術保有者はさらに2万円上乗せ。借上社宅補助と合わせ実質31万円に。
電気自動車(EV)シフトの加速で、自動車部品業界は大きな変革を迫られている。従来のエンジン部品需要減少に直面し、生き残りをかけた再編と新技術への投資が不可欠となっている。