大正製薬は2026年6月23日、改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の施行に伴う店頭での風邪薬購入者を対象とした意識変化や購入時の感想に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2026年6月4日から7日にかけて、2026年5月1日以降にドラッグストアなどで指定濫用防止医薬品に該当する風邪薬を購入した全国の20歳から69歳の男女2,254人を対象に、ジャストシステムの「Fastask」を用いたインターネットリサーチで実施された。
法改正の背景と新制度
2026年5月1日に施行された改正薬機法により、「指定濫用防止医薬品」の制度が新設された。これにより、風邪薬などの一部の一般用医薬品（OTC医薬品）について、購入時の確認や販売時の対応に新たなルールが設けられた。背景には、若年層を中心に社会問題となっている市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）がある。法改正では、18歳未満が指定濫用防止医薬品を購入する場合、小容量製品のみ1個まで購入可能となり、大容量や複数個の販売は禁止。購入理由などの確認が義務化された。
法改正の認知度
調査によると、法改正について「知っていた」と回答した人は59.1%で過半数を占めたが、「知らなかった」人も40.9%に上った。法改正を知っていた人のうち、59.6%は「風邪薬を買いに行く前から知っていた」と回答。購入時に店頭で知った人は40.4%だった。
指定濫用防止医薬品の内容についての認知度では、背景（若年者の過剰摂取などの問題）を知っていた人は約6割、購入時の確認や個数制限については5割以上が認知。一方、指定成分の詳細を知っていた人は約3割にとどまった。
適正使用への意識向上
風邪薬を使用する際に用法・用量を守って正しく使用しているか尋ねたところ、「はい」と回答した人は93.1%に達し、高い意識が示された。また、今回の法改正が風邪薬の正しい使い方を考えるきっかけになったと回答した人は71.3%に上り、適正使用への意識向上につながったと考えられる。
購入時の変化
法改正後に店頭で風邪薬を購入する際に「良かったこと」があったと回答した人は38.4%。具体的には、薬剤師の説明が充実した、過剰購入防止による安心感などの声が挙がった。一方、「困ったことがあった」と回答した人は27.6%で、購入時の手間や確認事項の増加が影響した可能性がある。
大正製薬は「風邪薬を正しく使うためには、外箱や添付文書に書かれている用法・用量、成分、効能、注意などをよく読むことが大切」とし、今後もOTC医薬品の適正使用に関して最新の情報を収集し、正確で分かりやすい情報提供に努めるとしている。
