RIZAP、5期ぶり最終黒字 第1四半期は売上減も利益拡大
RIZAPグループの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益369億1000万円(前年同期比7.5%減)も、営業利益7億9000万円(同93.4%増)と拡大し、最終利益は5期ぶりに黒字転換した。
RIZAPグループの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益369億1000万円(前年同期比7.5%減)も、営業利益7億9000万円(同93.4%増)と拡大し、最終利益は5期ぶりに黒字転換した。
梶原産業社長の中沢義博氏が、企業ランキングにおける「No.1」と「No.5」の違いについて持論を展開。それぞれに独自のストーリーがあり、順位だけでは測れない価値があると語る。
読売新聞オンラインの読者会員登録について解説。新聞購読者は無料で登録でき、全記事閲覧や紙面ビューアーなどの特典が利用可能。家族登録は3人まで。
読売新聞オンラインの読者会員登録について解説。購読者限定の全記事閲覧や紙面ビューアー利用など特典を紹介。家族登録は3人まで可能。
カゴメは13日、令和8年熊本地震の被災者や被災地への支援として、野菜飲料8万3040本を提供したと発表した。7日には義援金1000万円の寄付も決定しており、金銭と物資の両面から支援を進めている。
30代女性が「安定した仕事か、やりがいのある仕事か」で悩む中、新日本プロレス社長の棚橋弘至さんは「第3の道」として、今の環境の中で小さな挑戦を続けることを提案した。
タリバン支配下のアフガニスタンで、女性の起業が増えている。商工会議所によると、営業許可証を持つ女性は1万人超で5年で10倍に。ただし、厳しい規則への遵守が条件で、就業女性は7%未満にとどまる。
IKIGAI TOWNの調査で、金融資産1000万円以上の人では「使わなすぎて後悔」が44.4%に上り、「使いすぎて後悔」の11.5%を大きく上回った。資産額によって後悔の方向性が変わる結果に。
トライアルホールディングスが発表した2026年6月期連結決算で、売上高が前期比67.6%増の1兆3471億円となり、初めて1兆円を超えた。西友買収による規模拡大と既存店の好調が寄与した。
JR東海道本線の小田原駅前にある老舗「ちん里う本店」が、経営危機を乗り越え、ECサイト「NIHON ICHIBAN」を立ち上げ、海外展開を成功させた。現在は約8000点の商品を扱うまでに成長した。
オリコンは、住宅ローン専門家評価の結果を発表。総合1位はドコモSMTBネット銀行で2年連続。2位ソニー銀行、3位SBI新生銀行。評価項目別では各社が強みを発揮。
すかいらーくホールディングスの新社長に就任した佐藤拓男氏(55)は、ファン獲得に向けてメニュー拡充などに挑む。2026年8月14日に報じられた。
NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアは13日、システム障害が同日夕までに復旧し、9日ぶりに全国でサービスを再開したと発表した。同社は全国63エリアで事業を展開。障害で返却できないなどの影響があれば返金対応する。
記録的な猛暑を受け、各企業が従業員の暑さ対策を強化。保冷剤や塩飴の支給、空調服の貸与に加え、AI熱中症診断の導入や在宅勤務の拡充など、企業が主体的に取り組む動きが広がっている。
ラクスとROBOT PAYMENTは8月13日、資本業務提携を発表。ラクスがROBOT PAYMENT株式の3.10%を取得し、OEM製品「楽楽債権管理」を2026年12月以降に提供開始する。
東京ガスネットワークは13日、顧客約2万件の個人情報が保存された業務用パソコンを社員が紛失したと発表した。第三者による不正利用は確認されていない。
すかいらーくHDは13日の決算会見で、来年4月の飲食料品の消費減税に合わせ、宅配・テイクアウト特化の「ゴーストレストラン」を展開する方針を明らかにした。店内飲食の税率が10%に据え置かれる中、顧客離れを防ぐ狙いがある。
セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏が5月18日、心不全のため死去した。93歳だった。コンビニエンスストア文化を磨き続けた鈴木氏の功績を振り返る。
佐賀県有明海漁業協同組合は10日、臨時総代会で弟子丸充弘氏(64)を新組合長に選出した。任期は2029年6月まで。弟子丸氏は「2年連続の日本一を目指して頑張りたい」と抱負を語った。
産業ガス大手のエア・ウォーターは12日、2026年4~6月期決算の開示を延期すると発表した。不正会計の影響で決算業務に遅れが生じているためで、開示時期は未定。グループ40社以上で売上高の水増しなどが発覚している。
ゴールドオンラインは2026年8月6日、お金に関する「あるある」を川柳で表現するコンテストの受賞作品を発表。大賞には「トランプと 妻の機嫌を 読み損ね」(投資部門)が選ばれた。
元経団連会長でトヨタ自動車社長・会長を務めた奥田碩氏の死去を受け、経済界から強いリーダーシップや卓越した経営手腕を惜しむ声が相次いだ。後任の御手洗氏らが功績を称賛した。
企業の社会的信頼を失墜させ、多大な経営損害をもたらす不祥事。2026年前半に発生した注目事例から、ユナイテッドアローズ、KDDI子会社、エア・ウォーターの3件を解説した記事をPDFにまとめた。無料ダウンロードには会員登録が必要。