西京銀行新本社ビル完成、800人収容ホール
西京銀行（山口県周南市）は14日、JR徳山駅南側に完成した新本社ビル「TOKUYAMA TERRACE」を公開。最大800人収容の多目的ホールを備え、地域交流拠点として活用する。8月3日から業務開始。
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実印や帳簿「消失」で昭和HD、東証が監理銘柄に指定
東京証券取引所は14日、昭和ホールディングスを監理銘柄に指定した。代表取締役不在で財務報告体制が機能せず、実印や帳簿類が前経営陣から引き継がれていないことが判明。上場廃止の可能性がある。
浜屋百貨店「諫早サロン」8月16日閉店、利用客低迷で
長崎市の浜屋百貨店は、諫早市の「いさはやアエル中央商店街」にあるサテライト店「諫早サロン」を8月16日に閉店する。利用客数の低迷が理由で、8月1日から感謝セールを開催する。
GMO在宅勤務完全廃止 熊谷氏「負ける要素排除」
GMOインターネットグループがコロナ禍で導入した在宅勤務を完全廃止。熊谷正寿代表はSNSで、AI時代の競争激化を受け対面重視の働き方に転換すると表明した。
住宅価格高騰で年収倍率10倍超、購入目安とローン戦略
住宅価格が高騰する中、年収倍率は全国で10.38倍、東京では17倍に。本記事では年収別の購入目安や返済比率、ペアローン・50年ローンなど最新のローン戦略を解説します。
河内長野市「モックル」活用に企業70社がアイデア
大阪府河内長野市が観光振興やPRのため、企業に課題を説明しアイデアを募る「リバースピッチ」を初開催。シンボルキャラ「モックル」活用など11テーマを提示し、約70社が参加。早速AI活用などの提案が寄せられた。
AI積極活用の中小企業は31%、業種間で格差
中小企業のAI活用状況調査で、業務でAIを積極的に活用している企業は31%にとどまり、IT業界と他業界で33ポイントの差が生じている。AIを使わない理由のトップは「必要性を感じない」で55.8%を占めた。
IT上場企業の平均年収を業種別に比較：2026年版
2026年版のIT上場企業平均年収ランキングを業種別に分析。ネットベンチャーではクックパッドが1007万円でトップ、ゲームではディー・エヌ・エーが1118万円で首位に。年収アップの傾向や企業の変動を詳報。
新卒3割が内々定辞退予備軍、複数社承諾が増加
新卒学生の約3割が複数社に内々定を承諾し、辞退予備軍となっている実態がビズリーチの調査で明らかに。学生は現場社員との面談を重視し、キャリアへの不安から内定辞退が増加傾向。
全東信破産で決済代行競争激化、問い合わせ5倍
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、カード決済ができなくなった飲食店向けの営業競争が激化。USEN PAYシリーズには普段の5倍の問い合わせが殺到し、最短3営業日で端末導入する体制を整えた。
三菱電機が福山に開発棟、技術者集結で迅速対応
三菱電機福山製作所が新設した開発棟に約300人の技術者が集結。設計・開発から生産までを一体化し、データセンター需要増加や不透明な世界情勢に迅速に対応する体制を整える。
任侠電器第103回：サービス均一化と管理の必要性
今野敏の連載小説「任侠電器」第103回では、サービス均一化の重要性や管理の必要性について、伊達や社長への批判とも取れるやり取りが描かれる。阿岐本の質問が経営の本質を問う。
トランプ関税、米消費者への転嫁急増
トランプ前政権の関税措置によるコスト増を米小売各社が消費者価格に転嫁し始めた。ウォルマートやターゲットなどが値上げを発表、家電や衣料品で最大15％上昇。専門家は年内に家計負担が年間500ドル増と試算。
テレビ制作会社の倒産危機、NHK減波でATPが危機感
全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は14日、記者懇談会を開き、NHKのBS減波や支出削減により多くの制作会社が倒産の危機にあると強い懸念を示した。
外国人投資家が日本の空き家を買い占め、高額取引も
オーストラリア人が古民家を6000万円で購入するなど、外国人が日本の空き家を次々と買い占めている。ニセコではシンガポール投資家が土地を買い占め、高額別荘ビジネスが拡大。円安も追い風に。
外国人に買い占められる日本の空き家：6000万円の古民家から廃旅館まで
訪日外国人が4000万人を超え、地方都市の空き家や廃旅館が外国人投資家に買い占められている。オーストラリア人は6000万円の古民家を購入し、中国人は廃旅館を再生する一方、放置による廃墟化も問題に。
外国人に買い占められる日本の空き家：古民家6000万円
日本の空き家が外国人投資家に買い占められている。愛知県の古民家はオーストラリア人が6000万円で購入。ニセコではシンガポール投資家が土地を買い占め、廃旅館も中国人の標的に。日本人には「負動産」が「宝の山」に変わる実態を追う。
トランプ関税でトヨタと日産に大打撃、米国生産シフト急務に
トランプ前大統領が掲げる関税政策により、トヨタ自動車と日産自動車の米国事業が深刻な打撃を受ける可能性が高まっている。両社はメキシコからの輸入に依存しており、関税コストが収益を圧迫する見通しだ。
返品率0.001％、リコール時クレーム皆無の起業物語
返品率0.001％、リコール時もクレームゼロ。子どもの教育費200万円を元手に起業した中原美智子氏が、独自の「アセスメント販売®」で双子用自転車市場を開拓した執念の物語。
教育費200万円で起業、返品率0.001％のふたごじてんしゃ
双子育児の経験から開発した3輪自転車「ふたごじてんしゃ」の返品率はわずか0.001％、リコール時もクレームゼロ。教育費200万円を資本金に起業した中原美智子氏の執念とその後の挑戦に迫る。
軍政下ミャンマーで和食店を続ける78歳店主の経営哲学
ミャンマー軍政下でもヤンゴンの和食店「角 ホーン」を閉めない78歳の日本人店主・大舘堯さん。利益より元従業員との縁を大切にし、家族のように守る経営哲学を語る。
年間167.8時間！従業員教育に力を入れる企業ランキング
東洋経済の調査で、従業員の教育研修時間が長い企業ランキングを発表。ニトリホールディングスが年間167.8時間で首位、住友化学、T＆Dホールディングスが続く。研修重視の企業文化が浮き彫りに。
年間研修時間167.8時間のニトリが1位、教育に時間をかける企業
東洋経済の調査で、従業員1人当たりの年間教育研修時間が最も長い企業はニトリホールディングスで167.8時間。2位住友化学、4位トライアルHD、8位サントリーHDなどが続く。
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