モーター大手のニデック（旧日本電産）は4日、モーター製品の品質不正問題をめぐり、外部弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書では計12の事業部門や子会社で844件の不正があったと認定。原因は経営陣が短期的な業績目標を強く求めたことにあるとし、会計不正との共通点を指摘した。
不正の内訳と重要事案
不正の内訳は、顧客の承認を得ずに材料や工程を変更したものが全体の約95%を占め、ほかは検査結果の改ざん・捏造などだった。また、リコールの可能性があるなどの「重要品質事案」は全体の1割未満の60件だった。
調査委員会の認定プロセス
調査委員会は、昨年発覚した会計不正を受けた社内調査で約1千件の品質不正の疑い事案が発覚し、5月に設置された。調査委が顧客との合意や法令の違反にあたらないものを除いたり、同じ拠点で行われた不正を1件にまとめたりした結果、認定した不正の件数は減った。
—
不正の原因については、短期的な業績目標の達成やコスト削減を経営陣が強く求めた結果、現場では手続きを軽視する「不健全な状態」が定着していたことにあるとした。
今後の対応
ニデックは報告書の指摘を「極めて重く受け止めている」とし、「会社の再生に向け、一連の会計不正の原因と共通する経営姿勢や風土の課題に向き合い、改革を推進していく」との文書を公表した。業績に大きな影響を及ぼす事象は確認されていないとし、今後、適切な人事処分を行っていく方針を示した。
