東京海上ホールディングス（HD）は、米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携を結んだ。遠藤良成常務執行役員グループ最高財務責任者（CFO）は、共同で大型の企業の合併・買収（M&A）を進める考えを示した。
提携の3本柱とM&A戦略
バークシャーは4月に約2874億円を出資し、発行済み株式の2.5%を取得した。遠藤CFOは「今回の提携はバークシャーによる『出資』、保険金支払いのリスクの一部を引き受けてもらう『再保険』、共同での『M&A』が3本柱だ。バークシャーは世界中の保険会社を知っている。彼らの財務基盤や関係性を生かし、共同でより大きなM&Aもやっていきたい」と述べた。
保険対象の広がりと新たな課題
保険の対象は広がっている。東京海上HDは「国内初の保険会社として1879年に創業し、保険を通じて個人や社会の挑戦を支えてきた。例えば、自動車の保有台数が1000台だった1914年に自動車保険を販売し、普及を支えてきた。ただ、時代とともに社会の課題は変わる。最近ではサイバー攻撃や洋上風力発電など新しい課題に対応する保険も提供している」と説明した。
業績見通しと株主還元
国際会計基準に変更した2027年3月期決算の見通しは、最終利益が8300億円と前年比56.2%増を見込む。「自動車保険の料率引き上げなどで国内事業は堅調に推移しており、海外事業は円安による押し上げのほか、北米やブラジルで保険の引き受けが増えている。一過性の損益を除いた利益を『修正純利益』と呼んでおり、これを足元の約8800億円から35年には1兆7000億円以上にすることを目指している。事故や災害の被害を防ぐための情報の配信といった社会課題を解決するサービスも提供していきたい」とした。
株主への取り組みについては、「10月1日に1株を15株に株式分割するほか、3年以上の長期株主向けに優待制度も導入した。幅広い投資家にわが社の挑戦を支援してもらいたいと考えている」と述べた。
