産業ガス大手エア・ウォーターの千歳喜弘社長は3日、読売新聞のインタビューに応じ、不正会計問題を受けた再発防止策として、社外取締役の経営関与を強め、監督機能を強化したことを明らかにした。
社外取締役の監督機能を強化
千歳氏は日立マクセル（現マクセル）社長などを経て、2022年にエア・ウォーターの社外取締役に就任し、今年6月に社長となった。不正は昨年7月に発覚するまで5年以上にわたって続いており、社外取締役在任中に見逃していた形となる。
この点について、千歳氏は「在庫の規模などに疑問は感じていたが（経営陣に）突っ込めるほどの情報もなく、徹底して確認することができなかった」と釈明。原則、取締役会だけの出席だった社外取締役について、トップ就任後は経営会議にも加わるように体制強化を図ったとした。小規模な買収などに関しても議論に参加してもらい、経営の透明性を高める狙いがある。
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徹底調査で「新たな不正はない」
また、不正がグループ43社に広がっていたことを受けて徹底調査を行い、「新たな不正はない」と述べた。不正の背景に産業ガス以外の事業の急拡大があったことも踏まえ、「相乗効果が見込めない事業は、売却を進める」と話した。
上場維持へ風土改革
上場維持に向けては「損得より善悪で判断し、正しいことをいえる環境を作る」と風土改革を進めるとし、物言う株主による株式保有に関しては「（非公開化といった）具体的な提案があれば対応を検討していく」との考えを示した。
