次世代リチウムイオン電池として世界から注目を集めていた「全樹脂電池」。その旗手だった福島県郡山市のスタートアップAPBが負債34億8500万円を抱え、福島地裁から破産手続き開始決定を受けたと報じられたのは2025年4月のことだった。
同社は、かつて日産自動車でEV「リーフ」のバッテリー開発を主導した技術者が創業。日本の技術力を誇示する存在だったといえる。しかし一方で、「夢の電池」と呼ばれた全樹脂電池の開発・量産化の難しさ、資金繰りなどを含む経営体制の混乱、さらに国家の安全保障を揺るがす「技術流出」の懸念もあった。
2026年6月のイベントで開発継続が明らかに
そんな「夢の電池」がその後どうなってしまったのか気になっていたが、2026年6月、米スタンフォード大学で行われた「日米研究連絡ウィーク」というイベントにおいて、全樹脂電池に関する発表が行われていたことが分かった。その発表の映像を見ると、「夢の電池」の開発は、実はまだ続いていることが分かる。
そこで、破産という「どん底」を見た「夢の電池」が今、どのような状況になっているのか探ってみた。
再生計画の行方と技術流出の懸念
再び動き始めた「夢の電池」開発計画。関連記事では、日本の技術がどんどん流出する理由や、中国企業への技術流出の可能性が国会で取り上げられたことなどが報じられている。こうしたケースは日本や米国で多数報告されている。厳しい投資規制などを行わなければ、日本の技術開発力がそがれていく危機がある。
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