北海道は13日、釧路湿原国立公園周辺の釧路市北斗で日本エコロジー（大阪市）が進める太陽光発電施設の建設に関し、同社が行った土壌汚染状況の調査結果を公表した。同社は道が求めた現地調査の一部を省略したため、道は対象区域（4.7ヘクタール）を高濃度汚染の状態にあるとみなし、14日付で土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」に指定する。これにより、同社は環境保全に必要な措置を講じない限り工事が認められない。
調査の一部未実施が発覚
調査では、特定有害物質3種類の全含有量は基準値以下だったが、ボーリング調査など一部が未実施だった。現地調査を省略した理由について、同社は釧路市との希少生物に関する協議が難航したためと説明したという。土壌汚染対策法では、調査を省略した場合は基準に適合しない高濃度汚染状態とみなすと定めている。
道の対応と今後の見通し
道環境生活部の久保貴司環境保全局長は「調査が一部にとどまったことで、厳しい処分になった」と述べた。同社は今後、環境保全に必要な措置を講じなければ工事を再開できず、事業計画の大幅な見直しを迫られる可能性がある。
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