中道改革連合（中道）が崩壊した。旧立憲民主党の議員たちは新党を模索し、旧公明党の議員たちは公明党に復党するという。そして中道は、一人の議員を残して存続させるという。
これは未交付の政党交付金11億円超を受け取るためだという。ネットでは、この一人の議員のことを「受け子」と称している。特殊詐欺で、被害者から直接現金を受け取る役割を「受け子」は意味している。
国民の厳しい視線
中道が11億円超を受け取るのは合法的なようだが、国民の多くがまるで「詐欺」に遭ったかのような不満を持っている。そのことを「受け子」という言葉は表しているのかもしれない。それだけ国民の中道に対する視線は厳しい。そして、ある意味、当然の反応だ。
「国会議員の暮らしが先」との批判
中道の小川淳也代表は、未交付の政党交付金を、衆院選で委託した費用の支払いにあてる、と説明している。選挙を戦った議員や前議員で負担すべきではないのか。中道は「生活者ファースト」や「暮らしが先だ」と主張してきたが、これでは、「税金による返済ファースト」であり、「国会議員の暮らしが先だ」に見える。
中道改革連合は野田佳彦、斉藤鉄夫両氏らを中心に先の衆院選直前に結党された。事実上、解散した政党になぜ、国民の税金が使われなければいけないのか。中道の議員たちは「合法だ」とネットで必死に正当化しているが、すればするだけ「国民の支持を喪失」していることに気が付いていない。おそらく、ごく少数のコアな支持者受けを狙ってのものだろう。まさにそれが中道の特徴でもあるのだ。
みじめな政治活動
単なる数合わせの内輪受け政党である。そんなものにだまされるほど国民は甘くない。繰り返すが、政党交付金を受け取るのを止めて、議員と前議員が割り勘で払えばいい。それをやらないで、何が新党や復党だろうか。国民をナメにもほどがある。
中道の政治活動もみじめなものだった。中道が結成されて、解体するまでの数カ月で国民に最もアピールしたのは、ワイドショー向けの話題ばかりだ。高市早苗首相とは無関係だった誹謗（ひぼう）中傷動画疑惑、首相の名前を冠して発行された暗号資産（仮想通貨）のサナエトークン、消費減税反対、1億円以上集めたクラウドファンディング…。
